2016年5月6日金曜日

フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス【小出裕章氏インタビュー抄録】☢事故責任の償いについて


どのように日本の当局者はフクシマの償いをするのだろうか?

アイソトープを食べてもらいましょう

ラス・ウェレン RussWellen
201654

フクシマ、チェルノブイリ核惨事をよそに、核エネルギー産業は活況をつづけている。写真:事故勃発から程ないころのフクシマ。(Photo: Warren Antiola / Flickr Commons)
福島第一核発電所のメルトダウンと放射能放出は、5年にわたり継続してきた危機である。この惨事に日本政府と東京電力が採ってきた(誤)対応策の実情に対して、核工学者、小出裕章さんは手強いことで屈指の批判論客であってきた。小出さんは広範な話題におよぶカウンターパンチ誌サイト掲載インタビューで、罰せられることもないままの関係者たちが罪滅ぼしをする方法を提案している――

フクシマの人たちはたった今、放射能レベルが最高の地域に打ち捨てられています。棄民にされた人たちは生活手段を見つけなければなりません。農家は農産品を生産し、酪農家は酪農品を生産し、畜産農家は肉製品を生産します。この人たちは生きるために、そうせざるをえないのです。非難されるいわれは、まったくありません。

この問題で、日本の国はまったく頼りになりませんので、この人たちはさらに被曝をこうむりながら、その場所で食品を生産しつづけなければならず、他に選択肢はないのです。ですから、このような状態で、その地であの人たちが生産する食品を、私たちが捨ててもよいとは、わたしには考えられません。避けようもなく、だれかがその食品を消費しなければならないのです。

確かにフクシマ地域の住民たちの責任ではない。小出さんには、もっとましなアイデアがある――

最も酷く汚染された食品をすべて、そうですね、東京電力の社員食堂、あるいは国会議事堂の議員食堂で提供するべきです。でも、これでは、とても十分とは言えません。注意深く食品を検査して、どの食品がどれくらいの汚染レベルであるか判定し、完全に測定して、レベル表示を作成したうえで、それに対応したレベルの責任がある人にその食品を食べていただく、その人にその食品を支給すべきです。

小出さんは本気である――

これが物議をかもす提案であることはわかっていますが、わたしたちの一人ひとりが、とりわけ戦後の日本を建設した人たちは、リスクと影響を注意深く省みることなく、わたしたちの社会が核エネルギーに大きく依存するのを許してきた責任を負っています。そして、もっと重要なことに、わたしたちには子どもたちを守る責任があります。

チェルノブイリとフクシマの後だというのに、核エネルギー業界は活況を呈している。とりわけロシアと中国がそうであり、浮体式核エネルギー発電施設を建造する計画を立てている。エッ、何だって? 428日付けCNN報道は次のように伝える――

中国は、海に浮かべて、遠隔地に電力を供給する核反応炉を建造する計画を立てている。…… この小規模発電所は中国国内の造船所で建造され、海洋航行が可能な大型荷船に搭載し、電力需要のある遠隔地に曳航され、地域送電網、またはおそらく石油掘削装置に接続されることになる。

中国はこれを20基、ロシアは7基、建造する計画である。今後、新たな惨事が勃発すれば、どれほどのコストが降りかかるか、気にすることはない。筆者は20141月付けWarscapes誌サイト記事で、核エネルギー推進派が大事故のリスクから目をそらしつづけることができる理由、とりわけ事故の記憶の鮮度がいい時のその理由は、理解困難であると書いた――

フクシマはまさしく、前回の惨事、チェルノブイリを世界が克服する前に勃発した。われわれが、フクシマの、そしておそらく未だにチェルノブイリの浄化とコスト負担で身動きがとれないいま、さらにもう一回、事故が起これば、どうなるだろう? とりあえず、犠牲者と環境被害を横においても、どのように諸国はこれに対処できるのだろうか? つくづく考えると、どのようにして核発電会社がこれに対処し、さらに前進をつづけるのだろうか?

後の質問の答は――核エネルギー施設建造に向けた国家助成金。それにまた、もちろんのこと、事故後の浄化経費は、みなさんのご期待どおり、国と国民にツケ回し。核エネルギー免責は、銀行免責と表裏一体である。

【クレジット】

Foreign Policy In Focus, “How Japanese Officials Can Atone for Fukushima,” by Russ Wellen, posted on May 4, 2016 at;



#ハンフォード☢タンク漏れ事故【地元TV局が続報】放射能蒸気を嗅いだ作業員、33名に

キーパーTV トライ=シティ地区のCBS系列局


ワシントン州のインスレー知事が明言――放射能の蒸気を嗅いだと判定されたハンフォード作業員、33名に
サラ・ワージントン Sarah Worthington
キャスリーン・ジェイコブ Kathleen Jacob
201654日水曜日


【資料】201479日撮影の資料写真に写っている看板は、ワシントン州リッチランド近くのハンフォード核保留地の訪問者を歓迎するとともに、「安全第一遵守事業所」と謳っている。2016416日の週末、保留地の二層外殻の廃液保管タンクの内側タンクから廃液がさらに漏れたあと、エネルギー省の請負業者が調査している。(AP Photo/Ted S. Warren, File)

【ワシントン州ハンフォード】蒸気被曝の可能性ありと判定されたハンフォード作業員の数は、わずか5日間で33名に達した。これは、エネルギー省と州知事の双方を不安にさせる、警戒すべき数である。

ジェイ・インスレー州知事にとって、5日間で33名のハンフォード作業員が有毒蒸気らしきもの匂いを嗅いだと伝えられたと聞くのは、驚くべきことだった。

インスレー知事は、「わたしはこの事態を個人的にも重く受け止めています。わたしはかつてトライ=シティの代表だったことがあります。彼らは立派な人たちであり、仕事の安全性を保証されて当然ですし、われわれは起こったことを確認したいと思います」と明言した。

厳格な手続きと規則が実施されてはいても、作業員たちが相次いで名乗りでて、健康不安を訴えている。

さらに6名の作業員らがAPタンク群で匂いを嗅いだと報告しており、火曜日[53日]に当局者らはそこで試料を収集した。ワシントン州河川保全ソリューションズ(WRPSハンフォード請負企業の一社)は、同社の従業員らが作業員1名をカドレック地域医療センターでさらなる査定を受けさせるために搬送したと語った。医師たちはその従業員を手当してから解放した。

州政府と連邦政府は双方とも、何かが変わらなければならないということで一致している。州知事は、語気を強めて次のように述べた――

「われわれはもちろんのこと、ハンフォード・サイトの蒸気に対する保護措置を備えたいと考えております。それについて、奨励し、支援するために、当方は州内でできることをやってまいります。これが重要だとわたしは考えています。連邦政府は彼ら作業員の防護の監視者であると確認するために、司法長官が訴えた訴訟があります。非常に重要です」

WRPSのキャリー・メイヤー氏は次のように述べた――

「弊社は、蒸気管理区域を設けて、状況を監視しておりまして、さらに匂いを封じ込め、防止するために役立つ追加的な管理方法とメカニズムの割り出しに尽力しております」

二十数名では済まない作業員たちが蒸気暴露を示す症状を訴えた。医師たちは他にも7名の作業員を予防的に検査した。その大半は診断を済ませて、持ち場に復帰した。メイヤー氏はこう述べる――

「弊社事業部は、スタッフ作業員、一般の方がた、環境の安全を真剣に考えております」

先週に報告のあった匂いと症状は、AYタンク群からAPタンク群への放射性廃棄物の搬送に関連していると疑われた。当局者たちは、内部の漏れのために空にされているAY102号タンクに新たな装置を設置させるために作業を中断させた。

WRPS代理人、ロバート・ロックスバーグ氏は、火曜日[53日]に6名の作業員が報告した匂いが発生したのは、午前9時と午後3時、タンク群の外部でのことだったという。ロックスバーグ氏によれば、匂いの報告があったタンク群区域への接近は規制されており、試料が検査されている。

ロックスバーグ氏は、プレスリリースで次のように述べた――

ワシントン州河川保全ソリューションズ(WRPS)は、化学物質蒸気がもたらす危険を管制するための一連の措置を講じております。その措置には、工学的な制御、蒸気発生源が存在すると判明している箇所の規制区域設定、従業員に対する厳格な作業手順遵守の訓練と作業員に対する防護装備の支給などが含まれており、防護装備には空気ボンベ装備の自給型呼吸装置まで備わっています。

これまで作業員たちは呼吸保護装備を使っておらず、ロックスバーグ氏は、タンク群の外にいる作業員にはその装備の必要がなかったという。

ロックスバーグ氏によれば、化学物質蒸気はタンクで保管されている放射性・化学廃棄物から発生しているという。

ロックスバーグ氏は、ある独立系の研究所が危険を解析し、施設の安全性を改善するための計画を提案したのを受けて、ハンフォード施設はタンク群の安全性を改善するために尽力していると述べた。

【クレジット】

KEPRtv.com, “33 Hanford workers evaluated for smelling vapors; Gov. Inslee speaks out,” by Sarah Worthington and Kathleen Jacob, posted on May 4, 2016 at;

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201651日日曜日



2016年5月4日水曜日

【日和見メディアが報道しないニュース】#ハンフォード☢サイト=『アメリカのフクシマ』で放射能漏れ

日和見メディアが報道しないニュース

吾輩の言論の自由に邪魔立てするな!

201653

北西部の『アメリカのフクシマ』で放射能漏れ

ハンフォード核保留地は、オレゴン、アイダホ両州と接するワシントン州東部の平原に居座っている。その地は開かれており、太平洋沿岸を目指したり、反対に内陸の中部地域に向かったりする車がスイスイ行き交っている。保留地の600平方マイル[約1,500平方キロ]近くを占める敷地は、過去70年間、おおむね一般人の立ち入りが禁止されていた。だが、昨年末のこと、この地はマンハッタン計画国立歴史公園の一部に指定されたので、第二次世界大戦中、日本に投下された原子爆弾2発のうちの1発に使われたプルトニウムを生産したB反応炉の見学がやがて許されるようになる。

これは、40年のあいだ、アメリカの核兵器装備を供給してきた場所にしては、希望の持てる動きである。ハンフォードでかつて計9基の反応炉が稼働しており、いま解体されているものの、5600万ガロン[212,000立方メートル]の放射性廃棄物を残した。放射性物質でそれほど汚染された場所が公園になる見込みは、明るい兆しだった。

核廃棄物を保管するタンクの新たな破損を示唆する最近の報道によれば、あながち、そうでもないようだ。施設の作業員たちが病気になってもいて、大急ぎでハンフォードを公園に指定するのは、時期尚早だったのかもしれない。

177基の地下タンクが恒久的な解決策であったことは決してなく、政府は、廃液を固体化して、恒久的な安全保管に向くように仕上げる工場を建設するために民間請負業者と契約していた。その事業には驚くほどの1100億ドルの費用がかかり、そのため、おおかたの人はこれが世界でも最も高価で大規模な環境修復事業であると信じている。完成は、ほぼ50年後の話である。

筆者がハンフォードを訪れた2013年当時、廃棄物処理工場――核物質のスラッジをタンクから汲み取り、それをガラス状の物体に固化加工する施設――の建設は遅れており、技術的課題が山積していた。同時に内部告発者たちも、民間請負業者らが工事の完成を急ぐあまり、安全性と工学上の不安を無視していると言い立てていた。その他にも、正気の観測者たちがその場所を核の火薬庫になぞらえていた。その結果、ニューズウィーク誌の巻頭特集記事が「アメリカのフクシマか?」と問いかける始末だった。

気がかりなことに、問題は未解決なままである。新しい方の二層外殻タンク28基のうち、タンクAY102から有毒スラッジが表層土に漏れていることがわかっている。シアトルのニュース専門局、KING5の報道によれば、もうひとつの二層外殻タンクAY101もやはり漏れていると信じられているそうだ。同放送局が入手した請負業者のメモは、「試料が二層外殻タンクの一次遮蔽から漏出したタンク廃液のものである可能性」を認めている。その資料には、セシウム137、ストロンチウム90のような放射性同位体が含まれているようだが、それぞれのタンクに保管されているスラッジの正確な成分構成はだれにもわかっていない。それでも、ワシントン州のトライ=シティ地域で暮らし、仕事をしている数千の住民にとって、その漏れが凶兆になることは、だれにも確かにわかっている。

先週末のこと、漏れのある二層外殻タンクAY102から発散した蒸気のためにハンフォードの作業員11が発病して、このような不安はさらに大きく募った。

労働者たちの発病とふたつ目のタンク漏れの発覚は、ありえないように思えたハンフォードの自然回復を期待する熱気に水を差したようである。ごく最近の発覚のあと、核エネルギー歴史学者がリベラル派サイトのカウンターパンチに寄稿した記事[当ブログ日本語訳]で、「わが国はハンフォードで、フクシマから放出され、日本に蓄積したものよりも大量の放射能が…放出され、西海岸と西部山地の一帯に拡散しうる、放射性物質の爆発やテロ行為のリスクを抱えている」と警告した。

これは、わが国で最も新しい国立公園のひとつをめぐる望ましくないなりゆきである。たぶん連邦政府は、この公園指定について傲慢だったのだろう。人災の恐れが不気味に浮上しているときに、自然を満喫するのはむつかしい。

【クレジット】

News for the Blind, “Nuclear Waste Leaking at ‘American Fukushima’ in Northwest,” by apocalypes29, posted on May 3, 2016 at;

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201652日月曜日


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2016年5月3日火曜日

フォーブス誌【海外論調】#フクシマ☢#トリチウム:問題を解決するには? 飲んで見せることだ


201651

フクシマのトリチウム問題を解決するには?
飲んで見せることだ

寄稿:ジョン・ボイド John Boyd, CONTRIBUTOR

自己紹介
わたしは数十年来、日本で独立ジャーナリストの仕事をし、いくつかの出版物に寄稿している。電気・電子工学研究所(IEEE)スペクトラム誌を贔屓にしていて、日本、その他の国の科学技術ニュースやイベントを報道している。また、アルジャジーラ英語版オンラインのニュース配信サービスに――捕鯨問題から原子力問題、ビジネス動向を網羅する――特集記事を寄稿している。それにわたしの最初の小説、“Killing Time in Tokyo”[東京の暇つぶし]という標題のサスペンス・スリラーを書き上げたばかりであり、これは間もなくアマゾンのキンドル版で配信される予定である。執筆以外に、ハイキング、読書、飲食、根付コレクション、チェスとリスクで楽しんでいる。長年にわたり、東京の日本外国特派員協会の会員であり、横浜のサンモール・インターナショナル・スクールの理事である。

筆者はフォーブス寄稿者。本稿に表明された見解は筆者に帰属する。

  福島第一核発電所の構内にびっしり並ぶ貯水タンク。Source: Getty.

日本政府、そして福島第一核発電所を運営する東京電力株式会社に迫っている、ちょっとした――あるいはむしろ、ちっぽけな――問題がある。

1,100基を超える大型の鋼鉄製タンクが――トリチウムという低汚染性物質を除いて――濾過済みの水を溢れそうなほど湛えて、施設の構内と敷地外の拡張地を塞いで立ち並んでいる。

その水は、施設の基礎部に流入する大量の地下水、そして溶融したウラニウムの炉心を低温に保つために3基の損傷した反応炉に注入されて、放射性になった大量の汚染水が混ざり合ったものである。この死を招く液体混合物は、基礎部からあふれて、海にこぼれる前にポンプで汲み上げられ、除染されたものであり、その一部が冷却材として再利用されて、反応炉に注入され、残りは貯蔵タンクにポンプで送りこまれる。

この作業は、日々刻々、年々歳々、繰り返されるのであり、これは、末日のシーシュポス、東京電力に神仏が課した抜け目なくも相応しい罰である。その結果、1週間か2週間ごとに、新たに処理済みの水で満杯になったタンクが、まるで異星人世界のキノコの茂みのような、区域を覆っている鋼鉄の森に加わるのである。保管された水の総量は800,000トンを超えており、なおも容赦なく100万トン、あるいはそれ以上の量に向かっていて、終わりは見えない。

その経費は巨額であり、勘定書を摘み上げるのは納税者であり――政府による救済措置を受けて、破産を免れ、10年間の再建過程の途上にある東京電力ではない。

そこで、政府にのしかかる100万トンあまりのジレンマが煮詰まって、選択肢が、①終りが見えず、高額の経費がかかる貯蔵タンクの建造をつづける、②水からトリチウムを除去する方法を見つける、③東京電力に水の海洋放出(投棄)を支持するという三案の選択肢に絞られることになる。

第三案は、その水がトリチウム水になっており、つまり放射性の水になってはいるが、最も簡単であり、最も安上がりな方法である。

背景も考えず、日光浴やバナナを食べることが、楽しく放射能被曝をしている無為な時間でことを思い出すまでは、これは恐ろしい話である。要点をいえば、トリチウムが放射するエネルギーは低くて、線量計で測定できないほどである。トリチウムが発射する(放射線ではなく)粒子は――日本の原子力規制庁の田中俊一委員長が最近、記者会見で述べたように――包装用プラスチックで止めることができる。

投棄処理に反対する環境派は、それは事実だが、肝要な点ではないという。トリチウムの摂取が健康上の懸念事項なのだと彼らは論じる。そして、彼らには、たいがい理論的なものにとどまっているものの、そのような懸念を裏づける専門知識がある。その一方、論争の相手側にも、そのような懸念を嘲笑う専門知識があり、理論を裏付ける確かな証拠を見せてほしいという。

結論をいえば、原子力賛成派には、トリチウムによる健康リスクを最小化する傾向があり、原子力反対派には、そのリスクを誇張していう傾向がある。

論争の俎上に載せられていないものは、その水の海洋放出が、日本に隣接する諸国、日本の東北地方の被災者、地域の漁業、日本の選挙民に与えるネガティヴな心理的影響である。

グリーンピースなどの団体は、そのような懸念と不確実性に鑑み、慎重を期して安全側に立つよう、政府に求めている。グリーンピースは、最善の選択肢は水の保管を継続し、トリチウムを分離するために、あらゆる技術的可能性を探究することだという。

額面どおりに受け取れば、これには理があるように思える。ところが、東京電力の助言役を務める核産業コンサルタント、レイク・バレット氏は、トリチウムの分離方法を創案することは可能かもしれないが、大いに尽力したにもかかわらず、まだ見つかっておらず、いずれにしても、そのような技術の開発と完成には、20億ドルの経費がかかりそうであるという。東京電力と政府が同一の結論に達したのは、驚くことではない。バレット氏は筆者に次のようにいった――

「その金がそっくり、学校や病院、もっとましな使いみちがあるのです。それに、タンクを延々と造りつづきけることはできません」

おまけに、彼はこう付け加えた――

「保管されている水に含まれるトリチウムはレベルが非常に低いので、有意な健康リスクになりません。放射能レベルが、控えめな日本の健康リスク許容限度の範囲内であると認証されるなら、わたしは尻込みせずに、その水を飲み、その水で風呂浴びし、その水で育った魚や貝を食べるでしょう」

さて、一案がある。政府が、選挙民の大部分を反対に回らせないようにしながら、トリチウム水を海洋に排出するとすれば、そうしても、理に適って安全であると国民の過半数を納得させる必要がある。これには、注意深く考えぬかれた手順がいくつか必要になるだろう。

政府は、そのような措置の便益と弊害、決定の理由をわかりやすく説明しなければならないだろう。漁業者に対して排水後にこうむる減収を賠償するメカニズムを確立しなければならない。トリチウム水のレベルが国際的に許容される排水基準を確かに下回っていることを検証するために、ヒステリックでない部類の環境保護主義者を含む、有識者を集めた独立の国際パネルが必要である。パネルの委員たちが好きなときに排水措置を監視できるようにしなければならない。

また、最後のとどめとして、安倍首相、内閣の閣僚たち、東京電力の役員たちが連れ立って、福島第一現場を訪問し、巨大なタンクの前に立ち並んで、各人が一杯ずつのトリチウム水を飲んで見せるべきである。もちろん、これで惑わされる人なんていないが、このような異論の多い決定を下すさいに求められる最低限の道徳的権威を政府に付与するだろう。

【クレジット】

Forbs, “How Can Japan Settle The Issue Of Fukushima Daiichi Tritium? Drink It,” by John Boyd, posted on May 1, 2016 at;

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