2015年4月19日日曜日

人権: チェルノブイリ vs 福島 HUMAN RIGHTS in #Fukushima



 放射線被曝管理
ウクライナ&ベラルーシ vs 日本

ウクライナ&ベラルーシ
日本
強制避難
≧ 5ミリシーベルト/年
≧ 20ミリシーベルト/年
避難の権利
15ミリシーベルト/年
None
汚染地指定
≧ 0.5ミリシーベルト/年
None
被災者登録
避難区域&汚染地域住民
None
健康検査
毎年170万人(ベラルーシ)
福島県の子どもの甲状腺検査だけ
医療費負担
無料
子どもの甲状腺検査費だけ無料
他は健康保険
子どもの保養
国による年に1か月の保養を提供
保養は市民ボランティア頼り
学校給食
安全な食品を調達
地産地消を推奨
現場作業員
英雄として顕彰
住宅と医療、高額の年金を提供
多重下請け制度
作業員名の登録さえ不完全


フクシマ避難基準 vs チェルノブイリ法基準
年間放射線量
フクシマ区分
チェルノブイリ法区分
50ミリシーベルト以上
帰還困難区域
強制避難区域
2050ミリシーベルト
居住制限区域
20ミリシーベルト未満
避難指示解除準備区域
5ミリシーベルト以上
妊婦・幼児を含め…
無制限に居住可能
移住義務区域
15ミリシーベルト未満
移住権利区域
0.51ミリシーベルト未満
放射線管理区域

(赤字)原則として立入禁止。ただしフクシマ居住制限区域は一時帰宅可能


【追補】

 ウクライナは19912月、放射線汚染ゾーンおよび避難基準の法的な定義を制定し、さらに199212月、チェルノブイリ事故から45年後に多種多様な疾患が激増したため、その定義を改定しました。
なぜ日本政府は、年間20ミリシーベルトの被曝が安全だと言い張れるのでしょう? そのような避難基準はウクライナのそれの4倍にもなり、チェルノブイリの教訓を裏切るものです。ストロンチウム90の基準は定められておらず、公的機関によるストロンチウム90の測定は取りやめられています。
みなさんには、科学的証明が未確定の場合、予防原則を再優先に行動し、フクシマの子どもたちに避難の権利を与えるよう、日本政府に要求していただくように、こころからお願いします。
ウクライナ
放射能汚染地域の法的定義
区分
土壌の放射能汚染レベル
KBqm2CiKm2
被曝線量
mSv/年

セシウム137
ストロンチウム90
プルトニウム

避難ゾーン*
N.D.**
N.D.
N.D.
N.D.
移住義務ゾーン
555
(>15
111
(>3
3.7
(>0.1
5
移住権利ゾーン
185555
515
5.55111
0.153
0.373.7
0.010.1
1
放射線管理ゾーン
37185
15
0.745.55
0.020.15
0.1850.37
0.0050.01
0.5
*避難ゾーン:住民は1986年に避難。**N.D.:定義なし


2015年4月18日土曜日

英紙インディペンデント「フランスの核プロジェクトの欠陥が英国の核戦略メルトダウンに波及するドミノ倒し」


 


フランスの核プロジェクトの欠陥が
英国の核戦略メルトダウンに波及するドミノ倒し
欠陥はまた、ヒンクリー・プロジェクト経費140億ポンド(26700億円)の一部を引き受けることになっていた中国の国営投資機関を遠ざけるかもしれない。
ジョン・リッチフィールドJOHN LICHFIELD 
2015417日金曜日/パリ

今後10年にわたり英国の「明かりを灯しつづける」デイヴィッド・キャメロンの戦略の核心になっているフランスの原子力発電所で、「非常に深刻」な欠陥が露見した。
サマセット(イングランド南西部の地域)のヒンクリー・ポイントで計画されている原子炉2基は、ノルマンディーの同じEPR(ヨーロッパ型加圧水型炉)発電所の建設で破局的惨事を招きかねない過誤が露見し、疑問視されている。

フランス原子力安全局の局長、ピエール=フランク・シュヴェは、「これは深刻な欠陥、原子炉の肝心な部分にかかわっていますので、非常に深刻な欠陥です」といった。

シェルブール近郊フラマンヴィルの新しい画期的な原子炉を囲う高さ15メートルの安全密閉容器、つまり「圧力容器」に使われている鋼材の品質に対して、2度目の検査が命じられた。鋼材が欠陥品であると判明すれば、ERP原型炉の完成は――すでに工程が遅れ、3倍の予算超過になっているが――数年間は遅れることになるかもしれない。

シュヴェ氏は、ヒンクリー・ポイント原発用に設計され、「すでに製造済み」の同じ圧力容器の鋼材にも同じ製造技術が使われていると明かした。

グリーンピース・フランスのヤニック・ルースレは、ノルマンディーの原型炉がこうむっている最近の問題が「EPR計画に対する明らかなトドメの一撃」であるという。

この欠陥は、2023年までにヒンクリーで2基のEPR炉、英国サフォークのサイズウェルで3基目を建造することになっているフランス国有の核建設企業、アレヴァのすでに脆弱な財政を傾かせるかもしれない。それはまた、60年間にわたり英国のエネルギー需要の6パーセントを賄うと目論まれているヒンクリー・プロジェクトの経費26700億円の一部を引き受けることになっていた中国国営の投資機関を遠ざけるかもしれない。

ヒンクリーに対する「投資」の最終決定は、数回も遅れに遅れていたが、6月におこなわれると予想されている。フランスのマニュエル・ヴァルス首相は417日に緊急会議を招集し、この欠陥がフランスの――世界最大手――核建設企業にもたらす脅威に関して協議した。

マンチェスター市議会議員であり、核廃絶自治体連合の議長、マーク・ハケットは、「これは、英国における原子力発電所新設の推進派に対する痛烈な一撃になります。たぶん中国の支援者を怖じけさせるでしょう。わたしが博徒なら、ヒンクリー・ポイントにできない方に賭けるでしょう」と語った。

グリーンピース・フランスのヤニック・ルースレは、ノルマンディーの原型炉がこうむっている最近の問題が「EPR計画に対する明らかなトドメの一撃」であるという。「フランス自体が建設工事を完成できないのに、どこの外国人顧客がこの原子炉を買いたいというのでしょう?」と、彼は問う。

英国だけでなく、米国と中国もフランスからヨーロッパ型加圧水原子炉の――安全性と効率性を増強したとされる――新世代版を購入する手続きを進めている。アレヴァと、ヒンクリー・ポイント原発を所有・運営することになっているフランス電力庁(EDF)のどちらも、詳しいコメントを拒否した。

問題の建設現場

EDFは、「鋼鉄製格納容器のさらなる検査」を可及的速やかに実施するといった。その間にも、フラマンヴィルの85億ユーロ(1900億円)プロジェクト(当初見積もり30億ユーロ)の他の作業をつづけるとEDFはいう。

フランス原子力安全局(ASN)局長、シェヴェ氏は1週間前に初めて欠陥を明かした。彼は昨日、さらに詳細なコメントを公表し、EPR6基の――ヒンクリー・ポイント向け出荷分も含む――「格納容器」の鋼材が不正確に製造されていたことが判明したと明かした。

すでにフラマンヴィル原発に設置された圧力容器を12月に検査した結果、格納容器の上部と底辺の鋼材に含まれる炭素の量が過剰であることが示された。これは、放射能漏れを防ぐために、原子炉を格納する巨大な円筒が「脆弱」すぎて、「断裂しかねない」ことを意味する。

格納容器のすべてを鍛造したのは、フランス中部ル・クルーゾのアレヴァ工場であり、ずっと以前の2007年から2008年のことである。取替えは可能だろうが、時間的・金銭的に非常に多大なロスになると、シェヴェ氏は述べた。

フランス核産業のインサイダーが昨日の16日、欠陥品の格納容器を解体し、新品を発注して製造させるには数年かかるとル・パリジャン紙に語った。「鋼材の脆弱性が判明すれば、わたしがEPRプロジェクトの生き残りを願ってもダメですね」と、この元・核安全審査幹部は同紙に告げた。

シェヴェ氏は、セカンド・オピニオンが求められており、他の国ぐにの専門家が「意見を求められるかもしれない」と述べた。疑問の余地なく「失策でした」と、彼は付け加えた。「フランスで最後の原子力発電所が建設されてから、15年以上になります。なんらかの職種の専門技能がうまく世代継承されなかったのです」と、彼はいう。

老朽化したヒンクリー・ポイント原子力発電所を新世代の英国製原子炉に更新する当初計画は、最後の労働党政権下の20081月に遡る。そのプロジェクトは、炭素排出量を削減する国際公約を実現する戦略の要石として現政権に引き継がれた。

同原発を所有するフランス電力庁は、原則として、2017年に建設作業をはじめることになっている。ヒンクリー原発は、サイズウェルの3つ目のEPRと併せて、2020年代中ごろまでに英国の電力の16パーセント――そして、エネルギー必要量の6パーセント――を発電することになっている。

フラマンヴィルの危機はまた、パリにとっても潜在的な災難になる。フランスは電力需要の80パーセントを原子力に頼っている。同国は英国と同じく、一群の老朽原発を抱えている。EPRはクリーンで安全な新しい核エネルギー源であるとされていた。このテクノロジーは、アレヴァとEDFを文句なしの世界核産業の主導企業体にすると期待されていた。