2017年7月15日土曜日

ラヴニール紙【海外報道】#フクシマ☢惨事:トリチウム汚染水を海洋投棄


MONDE
フクシマ:放射能汚染水の海洋放出へ
Accueil > Monde - Hier 12h22 - Belga


福島第一核発電所の事業会社、東京電力はトリチウム汚染水を海洋投棄する意向であり、地域住民、とりわけ漁業者たちはこの方策に懸念を募らせている。

日本のメディア各社は、福島第一核発電所の事業会社、東京電力が水素の放射性同位体であるトリチウムで汚染された水を太平洋に投棄する意向であると伝えた。

新たに東京電力の会長に就任した河村隆氏は共同通信の記事で、「(東電として)判断はもうしている」と明言した。

2011311日に津波を伴った地震で被災した核発電所にとって、汚染水が問題になりつづけている。6基ある核反応炉のうちの3基は冷却のために絶え間なく給水されている。

その際に汚染された水は62種類の放射性物質を除去する工程で処理されるが、トリチウムだけは取り除けない。

トリチウム汚染水は約580基のタンクで約777,000トンが保管されており、この放射性物質が施設の解体の障害になっている。
[訳注]目下、汚染水の保管量についての報道は乏しいが、次の2017224日付け毎日新聞記事が「汚染水を処理した水の行き場はなく、敷地内には約1000基のタンクが林立する」と伝える…

日本政府・原子力規制庁の田中俊一委員長は事業会社に汚染水を海洋投棄するように促した。少量で存在するトリチウムは、実際には大したリスクにならない。

だが、地域住民、とりわけ漁業者たちは、この方策に不安を募らせている。具体的には、住民に対する意思疎通の欠如が批判されている。


【クレジット】

L’avenir.net, “Fukushima: de l’eau radioactive va être déversée dans l’océan Pacifique,” posted on July 14, 2017 at;

【関連報道】

2017714日付け共同通信
東電、トリチウム水は海に放出へ 川村会長が明言、漁業者ら反対

2017715日付け毎日新聞

【ブログ記事】

2016417


2016416



2017年6月16日金曜日

山城博治氏の国連人権理事会・口頭声明「沖縄人権活動家の不当逮捕と勾留」


反差別国際運動 TOP > Information > Information Details

日本における沖縄人権活動家の不当逮捕と勾留

2017615

山城博治氏は国連人権理事会の第35総会において、反差別国際運動および国際フランチェスコ修道士会を代表し、「日本における沖縄人権擁護活動家の不当逮捕と勾留」に関する声明を口述した。テキスト全文PDFEnglish日本語)

――――――――

口頭声明/第35回・人権理事会総会
4項/一般討論

2017615
口述者:山城博治
反差別国際運動を代表して

口頭声明

ありがとうございます、議長。

私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている山城博治です。日米両政府は沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、新たな軍事基地を沖縄に建設 しようとしています。

市民は沖縄の軍事化に反対して毎日抗議活動を行っています。日本政府はその市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣しました。

私は抗議活動の最中、微罪で逮捕され、その後、二回遡って逮捕されました。勾留は5ヶ月間にも及びました。面談は弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族とも会うことを許されませんでした。私は自供と抗議運動からの離脱を迫られました。これらは当局による明らかな人権侵害です。

しかし私も、沖縄県民もこのような弾圧に屈しません。

私は、日本政府が人権侵害を止め、新しい軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求めます。

ありがとうございます、議長。

【団体】

国際フランチェスコ修道会
差別と人種主義をなくす反差別国際運動(English日本語
――――――――
沖縄国際人権法研究会(English日本語)。国連諮問資格を有しないNGOであるが、この口頭声明の見解を共有している。

【クレジット】

The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism, “Japan’s arbitrary arrests and detention of Okinawan human rights defender (HRC35, 2017, Joint-OS),” posted on June 15, 2017 at;

【メディア報道】

NHK NEWS WEB
616 525
スイスで開かれている国連人権理事会で、アメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして逮捕、起訴され、5か月余り勾留された沖縄平和運動センターの議長が演説し、「明らかな人権侵害だ」として日本政府を批判しました。これに対し、日本政府は「法に基づいたものだ」と反論しました。


JIJI.COM
【ベルリン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などに反対する住民らのリーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏(64)が15日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した。山城氏は反基地運動への当局の「弾圧」を批判し、「民意の尊重」を日本政府に求めた。




2017年6月14日水曜日

『#救援』6月10日付け【#郡山通信】#フクシマ☢被曝地戒厳令~十万山火災報道


国家権力による弾圧に対しては、 犠牲者の思想的信条、 政治的見解の如何を問わず、 これを救援する。

郡山通信

浪江町「十万山」森林火災
――フクシマ被曝地戒厳令

フクシマ核惨事グラウンドゼロから西北西、わずかに一〇キロあまり、浪江町・十万山の山頂北側の山林で四月二九日、火災が発生した。

現場は放射性粒子プルームがまともに通過した帰宅困難区域とあって、一般人である消防団員は入れず、林道も崩れて消防車が進入不能であり、消火の主力は陸上自衛隊ヘリに任せ、陸上では消防隊員が水タンクを担ぎ上げて散水を試みるなど、折からの強風もあって、消火活動は困難を極め、翌月一〇日になって、ようやく鎮火したと発表された。焼失面積は、南に隣接する双葉町内の延焼部分を含め、東京ドーム一六個分、七五ヘクタールに達したという。

チェルノブイリ立入禁止区域における森林火災の前例があり、樹木、枯れ枝や落葉などに蓄積した放射性物質が煙や灰の微粒子に乗って再拡散すると恐れるのは当然のことである。だが、TVや新聞の報道によれば、五月八日、山火事現場近隣の集落三か所で大気中を浮遊する塵の放射性セシウム濃度が約三~九倍に跳ね上がったものの、一時的な現象であり、各地の放射線量測定値にも目立った変化が認められないという。林野庁や福島県、浪江町・双葉町合同対策本部の発表に頼っていては、ドツボにはまる没調査報道の情けなさ。

なかでも特筆すべきことに、人口二〇〇万足らずの福島県で発行部数二五万を誇る地元紙、福島民報は五月一三日付け論説で「【浪江山林火災風評】正確な情報で払拭を」と宣い、のっけから次のように記す――

「浪江町井手の十万山の山林火災は本県に対する風評の厳しさを改めて突き付ける結果となった。インターネット上に広がる『フェイクニュース』(真実ではない情報・虚報)を払拭するには、分かりやすく正確な情報を発信し続けるしかない」

いくつか筆者のブログから拾うだけでも、ニューヨーク・タイムズ紙「チェルノブイリ立入禁止区域内の森林火災で放射性物質再拡散の恐れ」、米国を代表する博物館が発行するスミソニアン誌「チェルノブイリ周辺で森林腐食に異変が…」、世界的な自然環境誌、ナチュラル・ニュース「フクシマ核惨事後の山火事~浮遊放射能をめぐる懸念の再来」、あるいはグリーンピース・ロシア篤志消防団員のブログ「チェルノブイリ森林火災は『時限爆弾』」、放射線データを地道に収集している民間団体SAFECASTのブログ記事浪江町・十万山の森林火災」…これらすべて、近ごろ流行りの一言「フェイクニュース」で片付けていいものだろうか。

論説はさらに「関係機関には正しい情報発信へ一層の努力を望みたい」とつづける。国や県・市町村の担当部署、あるいは「由緒正しい」研究機関だけが「信頼すべき情報発信源」と宣言しているに等しいではないか。福島民報を「大本営」広報紙と名指しても言い過ぎではないはずだ。

筆者が「フクシマ被曝地戒厳令は警察・軍事力の形では(放射能と同じく)目に見えない」とオートツイートしている由縁である。もっとも「共謀罪」が施行された暁には、公安警察の形で可視化するかもしれないが。

毎日新聞福島版は山林火災鎮火後の五月一八日付け記事「浪江・十万山の山林火災~林野庁が現地調査」(リンク切れ)で、林野庁は一七日、県や専門家と連携し、放射性物質の動きを調べるための現地調査を始めたと報じた。この記事は末尾にわざわざ、原発事故直後から森林や農地で放射能調査をしている東大農学部の田野井慶太朗准教授(放射線植物生理学)は「森林の放射性セシウムのほとんどは現在、樹木や腐葉土でなく土壌に吸着しているとされる。火事があっても多くは山林の外に流出しないだろう」と話すと付け加える。放射性物質の環境循環を全否定してみせる東大の先生も豪傑だが、リベラル良識派と目される大手紙でさえ、地域版であっても真贋チェックなしに、ご高説垂れ流しの体たらく。

余談ながら、十万山火災に関しても、全国ニュースは調査報道なしのスカスカだが、わが国の全般的なジャーナリズム状況については、在日フリージャーナリスト、デイヴィッド・マクニール氏の評論「偽りの夜明け~日本における番犬ジャーナリズムの衰退」を参照していただきたい。

(井上利男。原発いらない金曜日!郡山駅前フリートーク集会世話人。ブログ「原子力発電・原爆の子」、ツイッター<@yuima21c>。なお、「記事タイトル」はネット検索確認済み)


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@SafecastJapan【ブログ】浪江町・十万山の森林火災



浪江町・十万山の森林火災

201752日火曜日


2017512日更新】浪江町は、「十万山火災が510155分に鎮火となりました」と広報した[「お知らせ」削除済み]。町の職員がわれわれの電話に応えて、50ヘクタールが全焼したと述べた。住宅地の放射線モニタリング・ポストは放射線レベルの上昇を検知しなかったが、毎日新聞[510日付け福島版記事]が、近隣の集落3か所で58日に実施したモニタリングの結果、大気中を浮遊するちりの放射性セシウム137の濃度が約39倍に上がったことが判明したと報じた。その3か所のデータは次のとおり――

▽浪江町井手のやすらぎ荘(十万山から約2㎞):空中浮遊Cs1371立方メートルあたり3.59ミリベクレルで3.23倍上昇、
▽双葉町の石熊公民館:同7.63ミリベクレルで8.98倍、
▽大熊町の野上一区集会所が同1.35ミリベクレルで3.86倍。

201752日更新】浪江町の立入禁止区域における山林火災は429日から燃えつづけており、現在で4日目になる。この事件は数多く報道され、そのニュース価値がばらついており、われわれとしては、状況を入り念に追っかけるつもりである。

火災現場は、フクシマ核惨事によって最高レベルの汚染をこうむった「帰還困難」区域にスッポリ収まっている。このリンクをクリックすれば、ニュース・ヴィデオとGoogle Earthで地勢を見比べて作成したSafecastオンライン地図の中心に十万山の火災現場を見つけることができる。

現在までの報道を概観すれば、次のとおり――

――火災は、福島第一核発電所から約10キロ、十万山と呼ばれる浪江町の山地で発生している。火炎による危険は福島第一核発電所におよんでいない。

――火災は、落雷が原因で、429日土曜日に発火したと推測される。

――消防隊がヘリコプターで火災に散水し、430日の朝にはおおむね鎮圧したが、強風のために短時間で火勢が盛り返す。

――焼失・延焼面積が拡大しつづけ、52日時点で約20ヘクタールになった。

――われわれは風向に関する情報をあまり入手しておらず、風向きはまちまちだが、卓越風が煙を東方に向かって(概して福島第一核発電所および大熊・双葉両町越しに)海に運ぶはずである。

――われわれが現在までに閲覧した報道のなかで最も参考になったものは、51日付け福島中央テレビ・ニュース[リンク切れ]である。東京大学出身の難波健二教授[福島大学・環境システムマネジメント専攻]が、火災によって、樹木の放射性セシウムが煙や灰に乗って拡散することが予想され、これはこれまで多くの有識者らが唱えてきた一般的なリスクであると指摘している。彼はまた、火災が発生してから、火災現場から南西方向に15キロ、富岡駅のモニタリング・ポストが、ごくわずかながら放射線レベルの上昇を示しているとも指摘している。 われわれは、この種の表示値の意味を考える前に、もっと多くの地点のデータを検証すべきだと信じている。


火災現場から最短距離の地域にある、われわれのPointcast固定検知器は、火災現場から北東方向に約7.8キロ、浪江に設置されている。過去30日間の放射線値変化を示す時系列グラフは、このリンクで閲覧できる。

われわれはまた、近隣の富岡町と南相馬市小高区にもPointcast検知器を設置している。目下のところ、これら2か所やその他の箇所のPointcast検知器にも、特記すべき放射線レベルの変化は示されていない。

政府[原子力規制委員会所管]の放射線モニタリング・ポストの測定値を検討すると、51日前後にいくつかの設置箇所で顕著な「突出」と思える動きが判別できる。しかし、この動きは大きな上昇ではなく、概して、ここ数か月に見受けられた変動の範囲内に収まっているようである。しかしながら、いかなる検出値もすべて、煙のプルームを吹き流す風の方向しだいである。

今のところ、放射線量率の上昇はすべてごくわずかなようだが、この火災による煙を吸引すれば、放射性セシウムの内部被曝をこうむりかねない。われわれとしては、この煙の吸引を避けることを人びとに強く勧告したい。そのようなリスクが最大である火災現場周辺の地域は、一般人に対して実質的に閉ざされており、したがって接近できないが、消防隊員に余分な放射線リスクがおよぶことになるので、消火活動のために適任の人員を送り込むことが難しくなっている。

ニュース映像[リンク切れ]――
2017330日付けNHKニュース
201752日付け日本テレビ・ニュース

われわれは、さらに情報が入手できしだい、この記事を更新するつもりである。

【筆者】

AZBY BROWN
アズビー・ブラウンは、Safecastリポートの主任研究員、主筆。デザイン、建築、環境の分野で多くの著作が出版された権威者であり、日本に30年あまり在住し、2003年にthe KIT FutureDesign Institute[金沢工業大学未来デザイン研究所]を創立。2011年中ごろ、Safecastに参加し、同グループを代表して数多くの国際専門家会議に出席している。

【クレジット】

Safecast, “MOUNT JUMAN FOREST FIRE IN NAMIE” by Azby Brown, posted on Tuesday May 2nd, 2017 at;

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