2015年3月24日火曜日

アルジャジーラ米国「混迷を深める米海兵隊基地の辺野古移設」




混迷を深める米海兵隊基地の辺野古移設
Japanese row over US island base move deepens
沖縄県知事が米海兵隊基地の移設計画現場における海中作業の停止を命令
2015323
日本政府と、駐日米軍の大部分を受け入れている沖縄の対立は、県知事が323日、この南の島にある海兵隊基地の移設計画現場における海中作業の停止を命令したのに伴い、激化した。
昨年11月の県知事選挙で反基地保守の翁長雄志氏が当選し、12月の衆議院選挙で与党候補たちが惨敗を喫して以来、安倍晋三首相の政権と沖縄はいつ衝突してもおかしくない動きを見せてきた。
翁長氏は海中調査作業を停止するように沖縄防衛局に指示したと記者会見で語っており、県職員によれば、その作業が現場のサンゴ礁を損傷している恐れがあると沖縄県は見ているという。
翁長氏は、1週間以内に作業を停止しないなら、201212月に前知事が与えた掘削作業認可を取り消すかもしれないと明言した。
普天間基地を人口の少ない沖縄北部地域に移す計画に遅れが出ることになれば、323日に発表した426日から53日にかけての訪米日程を目前に控えて、安部首相の頭痛の種になる可能性がある。
地域における中国の影響力の拡大が懸念されているおりから、バラク・オバマ大統領と首脳会談をおこなうことによって、安倍政権の安全保障政策強化を米国政府が了承していることが浮き彫りになると期待されている。
菅義偉官房長官は記者会見で、防衛省が県知事の文書を精査しているが、この作業は事前に県の了解を得たものであり、県知事がこのような措置をとったという事実そのものが「極めて遺憾」であると語った。その了解は翁長知事の前任者から与えられたものであり、現知事は昨年の選挙で前知事を倒している。
「現時点で作業を中止する理由は認められない」と、菅官房長官は明言した。
米国と日本は1996年、島内の人口密度が高い地域に置かれた普天間海兵隊航空基地の閉鎖に合意した。ところが、移設計画は住民の反対に阻まれて行き詰まり、住民の多くは基地を、騒音、汚染。犯罪と結びつけて考え、日米間安全保障同盟の不公正な負担と思える重圧が課されていると憤慨している。
沖縄は、日本政府の第二次世界大戦敗北から27年後まで日本の施政権下に返還されず、いまだに駐日米軍兵力の75パーセントを受け入れ、米軍基地が県土面積の18パーセントを占めている。
Reuters
【クレジット】
原文:

本稿は、公共・教育目的の日本語訳であり、商業目的の利用を一切禁止します。

警告「核戦争の間際、アメリカ国民は昏睡」 via @totalcollapse


核戦争の間際、アメリカ国民は昏睡 
2015322
アメリカ生まれで評価の高い作家、エリック・マーゴリス1は、キューバ・ミサイル危機に関して、2012年に「世界を揺るがし――破局の瀬戸際に追いこんだ13日間」2と題する記事を公開した。
キューバ・ミサイル危機3とは、もちろん196210月、ソ連が弾道ミサイルをキューバに持ちこんだ結果、米ソが13日間にわたって対決した事件である。この危機は世界の新聞やテレビで大々的に報じられ、冷戦が核の総力戦争に拡大する瀬戸際に世界を追いこんだ。
1962年に世界が核戦争の間際に追いつめられた戦慄的な状況になっていたことが最終的に周知されたのは、2002年になって、トーマス・ブラントン4(当時、アメリカ国家安全保障アーカイブ5理事長)が「ワシリー・アルキポフという名の男が世界を救った」ことを明らかにしたからである。
ブラントンが言及したソ連海軍のワシリー・アルキポフ6中佐は、キューバ・ミサイル危機のさなか、米海軍空母に対する核魚雷の発射命令を勇敢にも拒否したのである。マーゴリスが2012年の記事で、(米艦ルーズヴェルトに対する核魚雷攻撃によって確定的になっていたはずの)米軍のキューバ侵攻が現実になっていれば、戦域のソ連軍がアメリカの侵攻軍とフロリダ州南部の米軍基地に対して100発の戦術核を使用する権限を付与されていた7と指摘しているので、核魚雷の発射が実行されていたなら、第三次世界大戦の引き金になっていたはずだ。
現在に生きる人間にとって、これらの歴史的事件を知ることの重要性は、あの「世界を揺るがした13日間」が再度われわれの頭上に降りかかっているので…しかも峻厳な「隠された違い」を伴っているので、かつてないほど決定的になっている。
その「隠された違い」とは、あの当時と現在の相違点であり、1962年当時、アメリカ国民は核戦争が勃発するという由々しい危険に自国が直面していると知るのを許されていたが、今日、統治者らによるウソ以外、なにも伝えられていないということである。彼ら米国の施政権者らはとどのつまり、「アメリカ国民がわれわれの醜悪なウソ8を許したので、イラクを侵略できたのであり、いま国民がなにを考えているかは知る必要もない」と信じているのだ。
だが、この考えは真実だろうか? もちろん、不実だ! 真実はもっと単純であり、アメリカ国民がいまの事態を自分で知るのを許されるなら、大衆決起して、「いやだ!」というはずだ。
だが、ここで問題なのは、米国の主流メディアが、政府、銀行、企業のプロパガンダを垂れ流すための右腕になりくだっているので、だれかがアメリカ国民の知己を得て、起こっている事態を警告するにしても、その能力がほとんど完全に破壊されてしまっていることだ。
スノーデン文書が暴露するように、またグレン・グリーンウォルドが20142月に公開した記事9で「スノーデンの保管文書のなかに数々ある、まだ語られていないが、急を要する話しのひとつが、欧米諸国の諜報機関が虚偽と世評破壊を駆使する過激な作戦を用いて、オンライン公論を操作・制御しようと企んでいる状況である」と指摘するように、事態はさらに悪化している。
当局の目的を記し、スノーデンが暴露した米国の政府機関自体の最高機密文書9をひもとくと、当局自体がその目的を、「1)標的の評判を破壊するために、あらゆる種類の虚偽情報をインターネットに入力し、(2)社会科学、その他のテクニックを駆使し、オンライン公論と直接行動を操作して、望ましいと思われる結果を生じさせる9と述べており、政府機関がアメリカ国民に対してなにをしているのか、当局者自身のことばで読み取ることができる。
読者のみなさん、どうか次のように自問していただきたい――「どのような類いの政府が巨万の資金を使って意図的に、国民に真実を語ろうとする人の評価を破壊し、オンライン公論を操作するのだろう?
さらに、「どのような類いの報道機関が、政府が批判もされずに、このように振る舞うのを許しているのだろう?」と自問していただきたい。
これら2問に対するあなたの答は、ただひとつの結論にたどり着くだろう…あなたの政府であり、あなたの主流メディアであって、あなたが敵であると考えなければならない。
それに対して、われわれはあなたを敵とみなさないだけでなく…われわれはあなたがたそれぞれ全員がかけがえのない神の被造物として見ており…あなたがたには、真実を扱う方法を知る資格があるだけでなく、真実と虚偽の違いを知る能力がある。
これこそ、われわれが「プーチン、クリミア進入を軍に命令、NATOに戦争を警告10と題する2014224日付け記事を公開した理由である。
ところがこの記事は、すべてのソルチャ・ファール(Sorcha Faal)報告と同じく、(まさしくスノーデン文書によって断定されているように)米国民が最悪の事態に備えるのに必要な正しい時期を知るのを阻止しようとする米国政府の諜報工作員による攻撃をただちに受けた。
われわれは米国政府や主流メディアと違って、あなたに真実を知る権利があると、いつものように信じた。では、この特定の事例ではどうだろう? さて、プーチン大統領がつい先日の22日、ウクライナの首都、キエフにおける昨年221日・22日の親欧米派暴動を受けて、ロシアが核戦争の準備をしていたと自国民に明かした…われわれは2日後にはあなたに警告していた。
同じように先週末、米国の主流メディアがこぞって、プーチンが退陣させられた、彼のガールフレンドがスイスで出産した、彼は病気で死にそうであるなどと書きたてる記事で、プーチンの「不在」について騒いでいるさい、われわれは「英国が核先制攻撃の準備をしているため、ロシアが『戦争状態』の存在を警告」12という記事を公開し、プーチンが「国防省の保護下」にあると書いた。
プーチンは10日間、国防省の保護を受けたのちの316日、公開の場に再登場し、第二次世界大戦後のロシア史上で最大の軍事戦闘作戦を開始した…われわれはこれを「ロシアが戦争準備、モスクワ防空壕は満員間近13という記事で報告した。
われわれは315日付け記事「オバマがロシアの最高幹部スパイと面会、戦争は抑止不能と警告14で、オバマ大統領がつい先日、ホワイト・ハウスでFSB[ロシア連邦保安庁]長官と面会するなど、米国がEUと違って、制裁リストに掲載していないロシアのスパイ組織幹部2名と過去11か月のあいだに面会していたと伝えた。
さらに319日付け記事「米国の最高幹部司令官、対ロシア核攻撃を拒んで逮捕」15で、オバマから核戦力部隊への発射コードの伝達を任務とする米海軍の最高司令官の逮捕・拘留を伝えた。
さらにまた昨日の320日付け記事「米軍戦車のヨーロッパ大量派遣で、ロシアが国民に『核戦争準備』を警告16で、ロシア政府が全企業と雇用主総員に核戦争準備を命令し、米国がヨーロッパに戦車と装甲車両を大規模配備していた状況を報告した…昨年4月にすべて撤退させたと自画自賛してから、ほんの11か月後のことである。
ご注意いただきたいが、過去1周間におけるわれわれの記事見出しと、1962年キューバ・ミサイル危機のさいのニューヨーク・タイムズの見出しの唯一の違いは、われわれの見出しが、彼らがいま伝えて然るべきものであるという事実だけである…断じて、当方の落ち度ではない!
言い換えれば、ニューヨーク・タイムズとその同類はすべて、あなたが真実を知る必要があるとは、もはや思っていないということ…だが、いまでもわれわれはそう思う!
そして、たった今のことをいえば、米軍とNATOがバルト海沿岸諸国において現代史上で最大の広範囲展開戦争ゲームに興じており、ヨーロッパ東部を縦断する「部隊展開ライン」を形成している17…一方、同時に数千のロシア軍部隊に総力戦警報が発令されており、ロシア軍の核ミサイルが前線に移され、ロシア軍の核戦略爆撃機が空中で待機し、攻撃体制に入っている。
たった今、未知のままである唯一の事実とは、これら2陣営の巨大戦力が戦闘に突入するか否か、それは何時になるのか、だけである。はたして、突入するか否か? 何時なのか? 最初のほんの数分間で核戦争に拡大するので、ご安心のほどを…結局、オバマは2011年にカンサス・シティの大規模核兵器工場の建設18に着手しなかったが、なんにもならなかった!
筆者は、われわれが真実を語りつづけることができると言えたらよかったと思うが、言えない。読者のみなさんの多くがご存知のように、ここ1周間、われわれのサーバーが「デジタル兵器」による攻撃を受けて破壊され、16時間近くオンライン接続不能になった。他のサイトも攻撃され、サーバー破壊を免れたAntiWar.com(反戦ドット・コム)などのサイトは経済的に攻撃された…以下に、同サイトの投稿記事を紹介する――
「当サイトは2015318日付けグーグル・アドセンス通知を受け取り、当サイトの広告がすべて機能不全になったと通告された。なぜか? このページがイラクのアブ・グレイブで米軍部隊が犯した恐怖の虐待行為を暴いたからである。
「このページは開設後11年間、発信しつづけてきた。その全期間、グーグル・アドセンスは当サイトに広告を掲載していた――が、米国政府がイラクにおける再侵略、爆撃、殺戮、さらなる民間人虐待の準備を整えたところで、グーグル・アドセンスは突如として彼らなりの「反暴力」方針を決定し、「不穏なコンテンツ」を禁止、米国政府が下手人になり、経費をあなたの税金でまかなう暴力行為の描写をご法度にしたのである。このページは当サイト史上で3番目にビジター数が多く、開設してからの閲覧者数が200万に達している」19
昨日、この記事が投稿されると、AntiWar.comにとって、状況はさらに奇怪になった――
「更新:この野次馬に関する記事の結果、通信チャンネルが開き、グーグルが当サイトに連絡して、当サイトの広告を修復すると告げた。ところが金曜日の朝、筆者は当サイトからコンテントを撤回するように要求する別の通知を受け取った。グーグルはこのページを削除させなければならないと決定したのである。
「われわれには、グーグルにわれわれの編集方針を指令させる意向はない」19
グーグルがAntiWar.comに削除を要求したのは、次の記事である――
「頭をあげて~米国はウクライナで敗色」20
クリス・アーネスト 2014
米国はウクライナで平和を望んでいない――米国は支配を望んでいない。同地の状況が米国の眼前で吹き飛んでしまったいま、彼らが状況を変えようと目論んで、さらなる不安を煽っていると疑うのは理不尽ではない。20
だから、かいつまんで言えば、民衆側の…われわれのサイトやAntiWar.comのウェブサイトなどは政府および政府を権力の座に据えた企業の両者から攻撃されている。あなたが攻撃側のルールに従って行動しなければ、攻撃側はあなたを破壊し、あなたの評価を破壊し、あなたのサーバーを破壊し、すべて失敗に終わったとしても、あなたの稼ぐ能力も破壊する。
われわれに残されているすべては、あなただ…が、あなたはそこにいらっしゃるのか?
1930年代のこと、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒットラー首相は、「大きなウソをつき、何回も口説けば、そのウソは信じられる」と信奉者らに説いた。
世界一の賢人、アルバート・アインシュタインはヒットラーに対抗して、こういった――「世界は悪をなす者たちに破壊されないだろうが、なにもせずに悪を傍観する者たちに破壊されるだろう」。
第二次世界大戦による600万人の死が、ヒットラーとアインシュタインの両者ともに正しかったことを証明した…あまりも多くの人たちがウソを信じてしまったが、同時に、悪の所業を傍観しながら、なにもしなかった。
いまこそ、あなたの出番だ。
【脚注】
1.      Eric Margolis.
3.      Cuban Missile Crisis.
4.      Thomas Blanton.
6.      Vasili Arkhipov.
【付録】
The Man Who Saved The World -- Secrets of The Dead | PBS

完全版リンク 53:08
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2015年3月22日日曜日

オーストラリアン紙「わが国仕込みの日本人スパイ」


わが国仕込みのスパイ
~オーストラリア保安情報庁が日本人を訓練

オーストラリアン紙 THE AUSTRALIAN 2015321
ポールマレイ Paul Maley, 在シドニー・国家安全保障通信員
Source: AFP
日本政府が第二次世界大戦後初の対外スパイ機関を設立しようと動いているいま、オーストラリアの海外諜報機関[ASIA=オーストラリア保安情報庁]は日本人スパイに諜報ノウハウ訓練を施している。
日本政府が、北朝鮮の動き、中国の台頭、イスラム・テロなど、切迫してくる安全保障問題に関する情報を収集するために海外諜報機関の設置を決定して以来、ASISが日本人スパイ候補要員の訓練で中心的な役割を担っているとウィークエンド・オーストラリアン誌が明らかにした。
日本のスパイ機関設置の意向は、ウィキリークスが2011年に公表した電文で注意を引いた。
ウィークエンド・オーストラリアンによれば、公式訓練プログラムの一環として、複数の日本人諜報部員がオーストラリアに派遣されている。
日本はこのような海外諜報機関を備えていないが、日本の安倍晋三首相は積極的で外向き志向の対外・安全保障政策の一環として、海外機密情報収集能力を構築する欲求を表明してきた。
2008年から日本の国家安全保障部局の要員たちがオーストラリアに入国して、日本が諜報能力を徐々にでも構築するために、ASISの訓練を受けてきた。
日本の憲法と外交政策は平和主義に依拠しているので、日本政府が独自にスパイ機関を保有すべきであるとする考えは論争を招く。
安部首相はこの提案を支持しているが、日本の国会と日本国民を彼に同調させる必要性を意識している。
このプログラムは日豪間で緊密化している安全保障・通商関係の一端であり、部分的には台頭する中国に対向する両国共有の欲求にもとづいている。
ウィークエンド・オーストラリアンは、このプログラムで20名以上の士官がすでに訓練されたと推測している。
その全員が、いわゆる「認定済み」、すなわち各人の所属および身分が前もってオーストラリア政府に情報開示されている士官だった。
ジュリー・ビショップ外相は、「諜報機関にかかわる特定の関係の本質」についてコメントしないと述べた。
「しかしながら、オーストラリアの安全保障部局は諸外国のそれと相応する機関の多くと関係を維持しております」と、外相はウィークエンド・オーストラリアンに語った。
「安全保障部局間の協力と協調は、平和と安全保障を維持するための世界的な取り組みに欠かせない要素です」
ウィークエンド・オーストラリアンは、オーストラリアに派遣された日本人士官のうち、数名が、ヴィクトリア州海岸沖のスワン島にあるASIS訓練施設に送られなかったものの、ヴィクトリア州内で訓練を受けたことを把握している。
オーストラリア国防軍(ADF)は150ヘクタールの特殊空挺部隊(SAS)訓練演習用地を使用しており、ASISと合同で作戦を実施していると伝えられている。
ASIS施設のさまざまな装備のなかに、模造のホテル客室と大使館事務所があり、オーストラリアの諜報部員がスパイ技術の習得に使っている。
ウィークエンド・オーストラリアンは、スパイ訓練の提案がASISのニック・ワーナー長官によって提出され、旧労働官庁によって認可されたことを突き止めている。
ボブ・カー前外相は、諜報や安全保障の問題を論じないといって、コメントを拒んだ。
訓練は2008年あたりから数年のあいだに実施されたと推測され、ウィークエンド・オーストラリアンのいう「出来高払い」制で実行された。ウィキリークスが2011年にオンライン公開した電文が、北朝鮮、および日本の地域における立場に直接的な脅威となるほど急速に台頭する中国に対する日本政府の諜報を改善するために、対外スパイ機関を設置する日本の意図を詳細に明かしている。
日本はまた、潜在的なテロの脅威、イスラム国に処刑された二人の日本人捕虜、湯川陽菜と後藤健二の死によって、ますます切迫している野心に関する情報を収集したいと切望している。
ウィキリークス公開電文によれば、2008年におこなわれた当時のランドール・フォート米・国務省情報研究局長と内閣情報調査研究室の三谷英史・内閣情報官の会話を駐日米国大使館が米国政府に伝えており、三谷氏は「人的情報収集能力」が日本政府にとって優先事項になっていると述べている。
「日本側は知識、経験、スパイ/要員が不足していると理解しているので、この手順が非常に時間をかけて進められるという決定がなされた。新たな要員の訓練過程がすぐにでもスタートする」と、電文に書かれている。
日本は第二次世界大戦後、対外スパイ機関を保持してこなかった。しかし、近年になって、地域における優位な立場が色あせたことから、対外政策と安全保障に対する同国の姿勢がますます前のめりになっている。
安部首相は昨年、日本国憲法第9条、すなわち日本の軍隊が自衛以外の能力を超えて行動することを禁じる、いわゆる「平和条項」の解釈を改訂した。
安部首相は、日本が米国などの同盟国を支援するために軍隊を運用できるようになるべきだと主張した。
日豪間協力も近年になって、やはり強化されている。
1月には、締結まで7年間を要した自由貿易協定が発効しており、それをトニー・アボット首相は、50年来で「もっとも重要な二国間経済協定」であると称した。
またアボット政権は昨年、老朽化したコリンズ級潜水艦に2020年代中ごろから代替するオーストラリアの新規潜水艦を建造するのに、日本が好ましい供給国であると示唆している。
近年になって、台頭する中国への対抗策を日本が追求するにともない、日豪両政府間の防衛協力もまた強化されている。

【クレジット】

原文:http://www.theaustralian.com.au/national-affairs/foreign-affairs/spies-like-us-asis-training-japanese/story-fn59nm2j-1227272245838
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本稿は、公共・教育目的の日本語訳であり、商業目的の複写・転載・配布を禁じます。

【付録】