2015年7月29日水曜日

台湾行政府・監察院、日本からの放射能汚染食品輸入の取り締まり強化を勧告

FOOD navigator-asia.com






FAR EAST DIGEST

台湾の食品薬物管理署、福島産品輸入を取り締まり

RJ・ホワイトヘッド RJ Whitehead 2015727
台湾当局は福島反応炉のガスが近隣農地を汚染した可能性を危惧している
台湾の食品規制当局は、2011年のフクシマ核惨事に被災した地域からの産品の輸入を防止する規制について、24社が違反していることを突き止めた。

24社のうち23社では、381品目について製品と申告書類が一致していなかった。残る1社は適正な通関手続きを踏んでいなかった。

食品製造及衛生安全管理法によれば、違反者は、最大100,000米ドルの罰金を課せられ、台湾に商品を輸入する権利を失う可能性がある。

当局は、調査官らが実際とは異なる原産地が表示された中国語ラベルが貼られている日本からの輸入食品を見つけたのを受けて、検査に乗り出した。この慣わしは日本では許されているが、台湾では許されない。

5月に施行された措置によって、すべての品目は原産県を明記したラベルを貼られていなければならず、リスト掲載県の食品の一部は選別され、放射能検査によって認証されることを求められている。

台湾行政府のお目付け役、監察院はつづいて、「方針が不徹底」であるため、日本からの放射能汚染食品の輸入禁止に失敗していると食品薬物監督署および衛生福利部を批判した。監察院はまた、監督署と行政部による職務執行上の失策を強調した。

監察院の委員らは、日本の放射能汚染地域からの食品の輸入が20113月に禁止されたものの、「検証制度」がまだ確立されていないと断言した。このため、抜け穴輸入が実証したように「無認可の製造業者が法的文書に記載する生産地を偽装する余地を許している」と委員らは述べた。

【台湾関連記事】

2015519
菅官房長官は台湾側の提案に誠実に向き合うべきだろう。 「科学的根拠」「WHO提訴」だとか端からケンカ腰で、「偽装ラベル問題」に口を拭っているばかりでは、アジアの恥さらし! 台湾 日本食品の輸入規制強化へ…

2015401
【台北/台湾ニュース】台湾の輸入業者と流通業者は325日、輸入した食品の産地が2011年フクシマ核惨事に被災した日本の5県であることを突き止め、日本の輸出業者を非難し、論議を呼んでいる。 一方、衛生福利部は、放射能で汚染され ...

20141111
NNAF国際会議(国立台湾師範大学国際会議ホール)。歩道をプラカード広げながら会場移動。「蒋介石記念堂」自由広場で地べたに座って夜の歓迎会。心地よい風とライヴ。日本の官邸前金曜行動にヒントを得て、原発反対の集会が毎週ここ ...

礒崎陽輔・首相補佐官「#法的安定性は関係ない」発言騒動


いそざき陽輔のHP
【PDF】 http://isozaki-office.jp/data/DOC150728-20150728100757.pdf















◆礒崎首相補佐官 発言要旨
 …
 何を考えないといけないか。法的安定性は関係ない。(集団的自衛権行使が)わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない。わが国を守るために必要なことを憲法が駄目だと言うことはあり得ない。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、時代が変わったのだから政府の解釈は必要に応じて変わる。

 (安全保障関連法案の審議は)九月中旬までには何とか終わらせたいが、相手のある話だから簡単にはいかない。



2015年7月28日火曜日

神戸新聞記事が暴く福島県立医大「福島原発事故は子どもの甲状腺癌無関係」の真っ赤なウソ





2015/7/25 07:02

福島原発事故「がん無関係」に反論 神戸の医師が論考発表


郷地秀夫所長
 原爆被爆者の治療に長年携わる東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地(ごうち)秀夫所長が、東京電力福島第1原発事故と甲状腺がんの因果関係は「現時点では考えにくい」とする国の姿勢に対し、「不都合な5つの事実」と題した論考を25日、福岡県久留米市で開かれる日本社会医学会で発表する。
 福島県民健康調査によると、検査対象となる事故当時18歳以下の約38万5千人のうち、今年3月までに103人の甲状腺がんが確定している。福島県の検討委は「現時点で事故の影響は考えにくい」とし、国も追認している。
 郷地所長は、事故の影響は考えにくいとする国側の根拠を(1)放射線汚染度の異なる福島県内の4地域で甲状腺がんの発生率が変わらない(2)チェルノブイリの甲状腺がんは4歳以下に多発したが、福島で5歳以下はいない(3)福島の子どもの等価被ばく線量は10~30ミリシーベルトと低い-など五つに整理した。
 その上で、国側の主張と矛盾する複数の研究報告を検討。その結果、(1)甲状腺がんの発生率を、県が比較した「避難区域」「浜通り」「中通り」「会津地方」の4地域から市町村別に変えると、福島県の西側3分の1では発生がないなど、明らかに差異がある(図)(2)国連科学委員会の報告では、チェルノブイリ事故で4歳以下の甲状腺がんが多発したのは5年目以降(3)国の測定方法は、本来個人のリスク評価には使わない方法を採用しており、不確実性が高い-など五つの根拠すべてに疑問を投げ掛けている。
 郷地所長は「福島原発事故は日本人初の経験。先入観や政治的影響を受けず、白紙から研究していくのが科学的姿勢だ」と指摘している。(木村信行)


(本稿は公益・教育目的のための転載記事)
第56回 日本社会医学会総会
総会プログラム  (久留米大学医学部 教育1号館) 
第1日目 7月25日(土)午後
セッション B-2
15:00~16:00
座 長 星 旦二(首都大学東京 都市環境学部 大学院・都市システム科学専攻)

B-2-1
被爆体験者に生じた、原爆被爆急性症状をはじめとする健康被害の実態
松延栄治、菅 政和(長崎県民主医療機関連合会)


B-2-2
福島・甲状腺癌の放射線無関係論に不都合な5つの事実の考察
郷地秀夫(兵庫民医連・東神戸診療所)
橘 真矢(兵庫民医連・東神戸病院・放射線科)


B-2-3
玄海原発と白血病の関連の検討
○森永 徹(元純真短期大学・健康科学)


B-2-4
原発事故の避難指示解除に伴う帰還者と「新たな自主避難者」の課題
岩垣穂大(早稲田大・社会医学)辻内琢也(早稲田大・医療人類学)
小牧久美子(早稲田大・医療人類学)福田千加子(早稲田大・生命倫理学)
赤野大和(早稲田大・医療 人類学)持田隆平(早稲田大・発達行動学)
石川則子(早稲田大・環境心理学)桂川泰 典(早稲田大・臨床心理学)
増田和高(鹿児島国際大・社会福祉学)根ヶ山光一(早稲田大・発達行動学)小島隆也(早稲田大・環境心理学)熊野宏昭(早稲田大・行動医学)
扇原 淳(早稲田大・社会医学)
放射線医学県民健康管理センター



Q
A
今回の福島の原発事故は、よくチェルノブイリの原発事故と比較されますが、放出された放射線量はかなり少ない(およそ7分の1)とされています。
また、実際の甲状腺被ばく線量はチェルノブイリと比較し、極めて低いと見られています。これは、福島県では、放射性ヨウ素の影響が考えられる食物等の出荷規制や摂取制限が早い段階で実施され、甲状腺の内部被ばくが低く抑えられたため、と考えられています。また原発周辺の線量の高い地域から速やかに避難がなされたことも内部被ばくが低く抑えられた要因です。
甲状腺は体の表面に近いところにありますので、外部被ばくの影響を受けやすいと言われていますが、広島、長崎の原爆被害者や小児期に頸部へ放射線を照射する治療の経験がある方の場合には、現在の福島で知られているような外部被ばく線量よりもかなり高い線量で甲状腺がんの発症増加を認めているようです。一方、チェルノブイリでは、放射性ヨウ素汚染ミルクによる内部被ばくによって小児甲状腺がんが増加したといわれています。福島県でも現在知られている外部被ばくの線量では甲状腺に健康被害を及ぼすとは考えにくい状況ですが、放射性ヨウ素の内部被ばくについてはすべての個人について正確に分かっているわけではありませんので、被ばく線量からだけでは甲状腺がん発症のリスクは否定できません。
しかし、福島県での甲状腺がんの発生は被ばくリスクが高いといわれる年齢の低い方の発症が少ないことや、「県民健康調査」の基本調査の結果から、空間線量がやや異なっているにもかかわらず、浜通り、中通り、会津間の甲状腺がんの割合に地域差があまり見られていないなどの理由から、現時点においては、放射線による甲状腺の健康被害とは考えにくい、としております

2015年7月27日月曜日

ロシア・ツデー「フクシマ帰還政策批判~放射性物質は山や森から流されてくる」


フクシマ核惨事:
放射性物質は山や森から流されてくる

2015723

© Kyodo / Reuters

エネルギーと核政策の専門家、マイクル・シュナイダー(Mycle Schneider)は、フクシマ核惨事の被害をこうむった地域をいささかなりとも除染することは、地域内の山地と深い森林のために不可能であるという。

日本政府は、事故を起こした福島第一原発の周辺の避難区域の一部を生活するのに安全な場所であると宣言する準備をしている。しかし、環境論者たちは、多くの地域の放射線量レベルが世界的に容認された限度の20倍になると警告している。

RT人びとが政府の勧告を受け入れ、地域に帰還するとお考えですか? あなた個人として、安全だとお考えになっていますか?

マイクル・シュナイダー:いくつかの世論調査、研究によれば、帰還すると決めている人たちの割合は避難者全員の5分の1であると示されており、まだ決めかねている人も多いですし、ほぼ半分が戻らないと決めています。人びとは――放射線状況に加えて――帰還する場所の状態を考えなければなりません。日本の家屋の多くは木造であり、基本的に極めてひどく損傷しており、完全に建て替えなればならないことを忘れてはなりません。帰るにしても魅力的ではありませんし、そのうえに放射線問題があります。自宅に戻るという問題もありますし、隣近所づきあい、集団生活、社会サービスはどうなるでしょう? ですから、純然たる健康問題に加えて、ありとあらゆる社会問題が待っているのです。

© Shizuo Kambayashi/Pool, Reuters

RT地域帰還の潜在的な影響は、どのようなものになるでしょうか? じっさいに地域の放射能汚染を除染するのに、どれほどの期間が必要になるでしょうか?

MSことばのほんとうの意味で、除染すること、つまり、土壌、屋根など、ありとあらゆるものを汚染している追加放射能を取り除くことは不可能だとわたしは考えています。そんなことは不可能です。できることといえば、地域の一部の放射能汚染レベルを下げること。土壌を剥ぎ取り、高圧水で除染することはできます。でも、忘れてならないのは、日本の国土の80パーセントが山地であり、この地域にもやはり山がたくさんあり、広大な深い森林があり、いささかなりとも地域を除染する方法は断じてありません。安定した汚染状況は期待できませんし、汚染物質は常に移動しており、新たな放射性物質が山地と森林から別の土地へと洗い流されてきます。

READ MORE: 'Mutant' daisies near Fukushima spark new radiation worries
(他の読み物…フクシマの「突然変異」マーガレット:写真多数)

RT日本政府が人びとを地域に戻したがっているのは、なぜだとお考えですか?

MSとても複雑な事情があるわけではありません。部分的な見積もりによれば――目下のところ、フクシマ災害コストの全体的な公式推計値はないのですが――部分的な見積もりによれば、約1000億ドルになるといわれています。そのうち、60パーセントが賠償措置として使われました。土地と職の喪失を賠償することは、政府にとって非常にお金がかかり、政府がフクシマ反応炉の事業会社を救済したものですから、いまでは基本的に責任を負うのは政府ということになります。ですから、これは災害総コストの削減の問題になります。

RT避難者が核の被災地に帰還した事例は、他にありますか?

MSあまりありません。誰もがチェルノブイリ災害について知っており、30キロ圏立ち入り禁止区域が残っています。そのゾーンに戻った人たちがいますが、公的許可を受けていません。ですから、大集団の人びとに帰還を許す政府の措置ではありませんでした。他にも核災害の被害を受けた地域がありますが、日本のような人口稠密地域にじっさい比類する場所はありません。

【マイクル・シュナイダー関連記事】

2015710
(他にもたくさんありますので、よろしければ右欄上方の検索ガゼットで探してください)


【ウィキペディア】

マイクル・シュナイダー(ドイツ語: Mycle Schneider 1959 - )は、ドイツ出身、フランス在住のエネルギー問題コンサルタント。

【参照記事】

毎日新聞 20150706
「避難指示解除の環境は整った」と語る
政府原子力災害現地対策本部の高木陽介本部長
 政府の原子力災害現地対策本部(本部長・高木陽介副経済産業相)は6日、東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で全町避難となった福島県楢葉町に、避難指示を9月5日午前0時に解除すると伝達した。町民の間には水道水源のダム湖に高濃度の放射性セシウムが沈殿したまま解除されることへの不安が強いが、高木氏は伝達後の記者会見で「安心は心の問題だと思う」と述べ、町民の間に不信感が高まっている。
 政府は先月、「8月のお盆前」の解除方針を示していたが、町議会や町民から「生活環境の整備が不十分」との反発が強く、無料バスの運行本数拡大など「追加支援策」の準備を理由に約1カ月間遅らせた。避難指示の解除は昨年4月の田村市都路(みやこじ)地区、同10月の川内村東部に続き3例目で、全町村避難の県内7町村では初。政府は楢葉町を双葉郡復興の拠点と位置づけ、残る自治体の避難指示解除を急ぐ。


2015年7月26日日曜日

@fairewinds 書評『日本の転機~フクシマ後の世界の決定的な選択』


FAIREWINDS Energy Education





【書評】『日本の転機~フクシマ後の世界の決定的な選択』


2015716
Japan's Tipping Point: Crucial Choices in the Post-Fukushima World (English Edition)

書評:マギー・ガンダーセン代表 Maggie Gundersen, President

“Japan's Tipping Point: Crucial Choices in thePost-Fukushima World”(『日本の転機~フクシマ後の世界の決定的な選択』)は、ヴァーモントの作家、マーク・ペンダーグラスト(Mark Pendergrast)が2011年11月1日に出版したペーパーバック小型本である。

福島第一原発が三重メルトダウンに見舞われたあと、マークがこの本をはじめて執筆していたころ、日本はそのエネルギー・パラダイムの決定的な転機を迎えていた。日本は目下、福島第一原発の大規模な惨事を受けて、化石燃料の全量を輸入し、もはや核の力に頼るわけにはいかない。

マークは福島第一原発の惨事に先立って、ジャーナリストを対象とした安倍フェローシップ(特別研究員)の資格を得て、日本のいわゆるエコ・モデル都市13か所のうちの5か所を訪れており、核惨事から程なくして、「革新的な最先端計画が見つかるだろうと予想し、日本の再生可能エネルギー、エコ・モデル都市、食品政策、リサイクリング、省エネルギー事情を調査するために、日本を」旅した。

「日本人は実質的に化石燃料の全量を輸入しており、技術が進んでいるので、再生可能エネルギーについて革新的なことをしているに違いないとわたしは思っていた」と、彼は語った。

マークは自分がウブだったと思い知らされたという。「日本人がエコ都市におけるエコ製品を対象としたエコ・サービスを自慢にしている」にもかかわらず、「…基本的に輸入化石燃料に頼り、エネルギー効率の悪い住宅に住み、食品の60%を輸入している」。

フェアーウィンズ・エネルギー教育のわたしたちは、マーク・ペンダーグラストと同じく、福島第一原発の三重メルトダウンが日本の転機になると期待していた。アーニーとわたしは、技術を備え、起業家精神に富んだ日本人は今や、再生可能エネルギー小型機器、波力発電技術、大規模で革新的なソーラー・風力施設の使用において世界を主導すると思い描いた。ところがそうはならず、物理学者でありかつては原発推進派であったアンゲラ・メルケルが率いるドイツが、再生可能エネルギーにおいて世界を先導し、それによって、ヨーロッパ最強の経済大国になっている。今週のニュースを一覧すれば、世界が石油、ガス、石炭を求め、核が下落しつづけるなか、豊かな石油に恵まれたサウジアラビアでさえ、全力をあげて再生可能エネルギーを推進し、豊かなエネルギー在庫の維持に努めている。

フェアーウィンズ・エネルギー教育ビデオ“Fukushima Decommissioning: Follow The Money”[当ブログ記事:福島第一原発の廃炉~地獄の沙汰も金次第]をご覧になると、政治と金の力が原子力発電を後押ししつづけ、日本の経済成長を阻止している様相、そして再生可能エネルギーが優勢である世界の可能性について知ることができる。そして、マークの本“Japan's Tipping Point: Crucial Choices in the Post-Fukushima World”をお読みになれば、日本にとっていまでも可能である世界をさらに理解できる。

【クレジット】
Review: Japan's Tipping Point: Crucial Choices in the Post-Fukushima World
(本稿は、公益・教育目的の翻訳稿)


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2015723日木曜日