1954年3月1日、マーシャル諸島ビキニ環礁で実施されたキャッスル・ブラヴォー核実験— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2016年5月12日
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#ビキニ☢被曝元船員ら…国を提訴「調査非開示で苦痛」 #毎日新聞 https://t.co/q5nNzsjWXl …— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2016年5月11日
ビキニ水爆実験を巡る全国初の国賠訴訟で、日本政府が被曝に関する調査結果を開示しなかったため、米国に賠償請求をする機会が奪われたなどとして国の責任を問う【岩間理紀】
ABC（オーストラリア放送協会）ニュース
元漁師ら、米国核実験による放射性降下物の記録を隠したとして日本政府相手に提訴
マイクル・アディスン・ヘイデン MICHAEL EDISON HAYDEN
2016年5月11日
ビキニ環礁、ブラヴォー核実験（15メガトン）。この実験はキャッスル作戦の一環だった。ブラヴォー核実験は、熱核兵器装置を地表で試験するために実施された。
日本の元漁師45名の団体が自国政府を相手に、米国が「キャッスル作戦」と称して、1954年3月1日を手始めに相次いで太平洋で実施した一連の水素爆弾実験による彼らの放射線被曝記録を開示しなかったとして、賠償を求めて提訴した。
一人あたり200万円、米ドルにして18,000ドルあまりの賠償金を求めている原告団は、大半が、核爆発の結果、放射性降下物によって被曝した船舶に含まれる漁船の乗組員であり、今年の2月、キャッスル作戦核実験に関連していると信じられる癌、その他の疾患に対する労働災害補償を提起した申立人10名も含まれている。原告の一部は、死亡した漁師の家族である。
2016年5月9日、マーシャル諸島のビキニ環礁における1954年の米国水爆実験に関連する被害の賠償請求訴状を提出するために、高知地方裁判所に向かう原告団。
この提訴のニュースは、オバマ大統領がヒロシマを5月下旬に訪問すると発表したのと日にちが一致しており、オバマ氏は今回の訪問で、現職の大統領として初めて第二次世界大戦末期に十数万の日本国民が核爆発で殺害された現場に立つことになる。オバマ大統領の国家安全保障担当補佐官補、ベン・ローズ氏によるミディアム投稿記事によれば、オバマ大統領の訪問は米国の原爆投下決定を再検討することを意図したものではなく、世界的な核軍縮の目標に向けた、理想的に構想される今後の注目喚起に焦点を絞ったものになるという。
ジャパン・タイムズ紙の記事によれば、日本の厚生労働省は、市民団体などがキャッスル作戦関連の記録を開示してほしいと繰り返し請求した結果、2014年9月に公表するまで、その記録は存在しないといっていたと伝えられており、その記事はまた、同省は、船舶10隻の乗組員らが放射性降下物によって被爆していたことを認識していたが、その線量が「健康を害するほどのレベルに達していなかった」と主張していたと指摘している。
「史実を世界に発信する会」事務局長、茂木弘道氏など、アメリカによる第二次世界大戦中の核兵器使用を批判する向きは、原爆投下を「戦争犯罪」と断言しており、この問題は当然ながら、日本の人びとにとって終戦時以来、極めて微妙な政治色を帯びた事柄であってきた。
米国務省は、今回の訴訟に関するABCニュースのコメント要請に対して即応しなかった。国務省は1954年以降、1500万ドルあまりの実験被害賠償金を日本政府に支払っている。非営利の環境保護団体、天然資源保護協議会によれば、米国は太平洋で核実験を106回実施している。
東京都内で展示されている第五福竜丸。
月曜日（9日）の提訴のきっかけになった元凶である1954年の核実験シリーズは、コードネーム「キャッスル・ブラヴォー」と呼ばれている核爆発をもって開始されており、これはこれまでに米国が実験した核爆発装置のなかで最大に強力なもので、計画策定者らが予測した爆発力上限の2倍近くになるTNT15メガトンに相当する爆発エネルギーを放出した。キャッスル・ブラヴォー爆発の威力は、ヒロシマ原爆1000発分に相等した。
キャッスル・ブラヴォー実験のビデオ映像は、午前の時間帯に夕焼けの赤に染まる水平線から湧きあがる白いきのこ雲、そして地を揺るがす爆発の衝撃波でたわむ椰子の木々を捉えており、冷戦時代の世界の文化に刻まれた記憶の象徴的な部分になっている。ネヴィル・シュートの1957年小説作品『渚にて』は、オーストラリアのメルボルンに住んでいて、海を渡って漂ってくる放射能の拡散による近い将来の死を待つ登場人物たちを中心に描いており、このような事象に着想を得たと信じられている。
キャッスル・ブラヴォー爆発実験の朝、マーシャル諸島の近海でマグロ漁をしていた第五福竜丸の乗組員たちは、米国が太平洋で実施した核実験の最も有名な犠牲者である。
今回の提訴は、第五福竜丸の乗組員ではなく、爆発時に放射線爆心からさらに遠い海域にいた漁師たちを代弁するものである。
【クレジット】
ABC News, “Fishermen Sue Japan for Hiding Records of Fallout From
US Nuclear Tests,” by Michael Edison Hayden, posted on May 11, 2016 on;
【国内メディア関連記事】
NHK-2016/05/09
…訴えなどによりますと、当時、周辺の海域には、およそ１０００隻の船が操業していましたが、周辺の海域にいた元乗組員については、第五福竜丸の乗組員の被爆が明らかになったあとも国が放射線量の検査を行わなかったなどとしています。
朝日新聞-2016/05/08
…原告の内訳は元船員が２３人、遺族が２０人、支援者が２人。訴状で、日米間の政治的幕引き前の調査によって延べ５５６隻の被曝状況が把握されていたにもかかわらず、国は２０１４年に市民団体側に開示するまで明らかにしてこなかったと指摘。そのうえで「故意に資料が隠された。健康問題が放置された元船員らの精神的な打撃と怒りは筆舌に尽くしがたい」などと主張している。
しんぶん赤旗-2016/05/09
…提訴後に原告らが高知県庁内で記者会見。梶原守光弁護士は「政府はわずかな見舞金でけりをつけたアメリカとの政治決着を優先させ、被災者救済どころか、その調査さえ打ち切った。一国の政府として許すことのできないひどい仕打ちだ。人道的犯罪、国家的犯罪だ。その政府の責任を明らかにしないうちにビキニ事件は終わらない。８０代も多く、政府はもう責任逃れをしないでほしい」と訴訟の意義を語りました。
日テレNEWS24-2016/05/09
…訴えによると、１９５４年、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験を巡って、当時の政府は事前に知っていたにもかかわらず漁船への周知を行わず、さらに、被ばくに関する調査結果を長年、意図的に隠し続けた結果、元乗組員などは時効によりアメリカへの賠償請求権を失ったとして、元乗組員１人あたりに２００万円の慰謝料の支払いを求めている。
毎日新聞【社説】-2016/05/09
被ばくが確認された場合の補償責任は本来米国が負うべきである。だが、政府同士で決着した以上、自国民に対する追跡調査や生活支援などは日本政府が引き受けなければならないはずだ。それなのに、国は第五福竜丸以外の被害に対して何の措置も講じていない……問われるべきは、米国との政治決着を優先させ、不作為を重ねてきた政府の責任である。資料が長期間、不開示だった理由も明らかにされなければならない。
産経ニュース-2016/05/08
…原告は主に高知県の漁船の元船員とその遺族らで、高知、神奈川、兵庫の各県在住。訴訟では、国が事前に実験について知っていたのに漁船に周知しなかったと主張。さらに被曝に関する調査結果を意図的に隠し、実験から６０年もたった後に開示した結果、元船員らは米国への賠償請求権などを時効で失い、精神的打撃を被ったと訴える。また米側の見舞金で政治決着して以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為についても追及する。
北海道新聞【社説】-2016/05/10
…忘れてはならないのは、情報公開は民主主義を支える基本であるということだ……なのに国は、情報とは国の都合に合わせて管理するものと考え違いをしてはいないか。知る権利を制限する特定秘密保護法にも、こうした姿勢が透けて見える。
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