2016年3月14日月曜日

☢#フクシマ5周年☢ロシア・ツデー【海外論調】核惨事の4大ウソ

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フクシマ核惨事の4大ウソ

2016311 2016312日更新

福島第一核発電所3号炉建屋。© Toru Hanai / Reuters


後知恵の視力が2.02.0であるなら、フクシマ核惨事に関して一貫して語られてきた実態を明確に見ることができる。

わたしたちは5年後の今になって、当局者らによる保証のどれが、どれほど危険な嘘であるか、知っている。

その1.放射能による犠牲者はいない

放射能が福島県で死傷者を出した一要因であると日本政府が認めるまで、4年以上かかった。

2011年の災害による死者8,000人のうち、誰ひとりとして原発から漏出した放射能が原因であるとされていない。それに代えて、すべて避難時の混乱、苦難、精神的外傷が槍玉にあげられた。

工事労働者が白血病にかかった原因が原発から出た放射能であると、ついに当局者らが認めざるを得なくなったのは、ようやく201510月になってからのことだった。この30代の労働者は201210月から201312月まで原発で働き、その間の放射線被曝線量の測定値が19.8ミリシーベルトであり、日本における核産業労働者の年間限度の4倍に達していた。

労働者と地域住民に対する本当の影響は、今後しばらく未知のままだろう。米国が日本に投下した原子爆弾の被爆者が急性白血病を発症するまで、6年ないし8年かかった。


その2.チェルノブイリほど酷くない

フクシマは「チェルノブイリ以降で最悪」と言われているが、現実としては、もっと酷いと判明するかもしれない。

これら核惨事の両者ともに、国際原子力事象評価尺度7と判定され、「深刻な事故」の範疇にランク付けされている。

日本の核惨事の苛酷度を反映するためには、おそらく尺度を「11まで」と改訂する必要があるだろう。



原子力事象評価尺度は1986年のチェルノブイリ核惨事を数値化するために策定された。チェルノブイリ&フクシマの両者は7と判定。#RT
1:48 - 2016312

地下水汚染と巻き込まれた反応炉の数から考えて、最終的な結果ははるかに甚大な被害になるかもしれない。

1986年時点において、チェルノブイリで稼働中の反応炉は4基であり、そのうち1基がメルトダウンした。その他の反応炉は最終的に閉鎖された。それに対してフクシマは、運用中の反応炉が6基あって、そのうち3基がメルトダウンに突入し、4つ目は不安定な状態のまま残されている。2基だけが無事に廃炉になった。


海沿いであり、元は川底であったというフクシマの立地条件もまた、いざメルトダウンとなれば、地下水の問題がなかったチェルノブイリに比べ、被害の恐れがさらに大きかったことを意味している。核産業の元幹部、アーノルド・ガンダーセン氏によれば、浄化作業に最大100年かかるという。

フクシマの写真、核メルトダウンの5年後 //imgur.com/a/N06Mp  cc @jagraag @WISE_Tweets
17:44 - 201632

その3.子どもたちの害にならない


昨年12月のこと、甲状腺症例に関する検討委員会の星北斗座長は、放射線リスクがすでに最小限に抑えられていると一般人に安心させることをねらって、「放射線に対する感受性が特に高い幼児の癌が報告されていないことから、放射線がこのごろ報告されている甲状腺癌症例の原因であるとは考えにくい」と発言した。彼の所感は、それに先立つ12か月間に、福島県内の18歳未満の子どもたちの甲状腺癌16症例が確定したことを受けたものである。

いわゆるアベの圧力で降板予定のTVニュース・キャスター、フクシマの子どもたちの甲状腺癌は「放射線が原因であるとは考えにくい」発言を疑問視
23:35 - 2016311

星座長がせっかく断言しても、岡山大学の環境疫学者、津田敏秀教授をはじめ、多くの有識者は異議を唱えている。

ジャパン・タイムズによれば、津田教授の研究によって、福島県内における甲状腺癌の罹患率が全国レベルの20倍ないし50倍に達していると判明したという。

この知見は370,000人を対象にしたスクリーニング[一斉検査]にもとづいており、放射線被曝量を要因として引証した津田教授によれば、スクリーニング効果による急増では説明できるとは考えられない」という。


その4.土地の害になっていない

福島県は事故の前まで、日本全国第4の大農業産地だった。それがいま、7番目の地位に滑り落ちたが、福島県農業に貼り付いた風評を払拭する日本政府の肩入れのおかげで、徐々に成長を回復しつつある。

日本の毎日新聞に掲載された調査によれば、日本人の15パーセントがいまだに福島県産品の購入に不安を抱いており、この率は昨年より1.5パーセント下回ったという。

福島県における食品生産の着実な回復基調の原因は、政府が実施する放射線モニタリングの結果、農業、林業、漁業部門における放射能レベルが、常に99.9パーセントの確率で「許容レベル」未満であると判明したことにあるのかもしれない。


その結果にもかかわらず、食べても安全だとされる基準の258倍のレベルの放射能を含有する魚など、ゾッとする化け物が出現する。 


権威筋は、異常な事例は、魚が放射能ホットスポットで餌を食べていたためだと宣う。


事故現場の近くで「奇形」のヒナギクが見つかっており、これは帯化[植物体の成長点が帯状に拡がる奇形]という現象によるものだが、同時にまた、リンドン・ベインズ・ジョンソン米国大統領の1964年選挙戦におけるイメージ抜群のTV広告が発信した警告を象徴してもいる。
   原発の近くで育った奇形デイジーのフクシマ写真の花[ママ]https://t.co/1kaRuO8u8r
0:12 - 2016223

浄化作業は少なくともさらに50年はかかると政府が見積もっているにしても、この惨事の最終的な長期的影響はいまだに計りしれない。

フクシマ・プロジェクトのナンシー・ファーストさんは、地域住民に自宅帰還を許すのは時期尚早であると警告している。

ファウストさんは、「今後20年間、溶融燃料を除去するために、彼らがしなければならない、複雑で非常に危険な作業がたくさんあります」とRTに語った。

その一方、安倍晋三首相は核エネルギーが日本の主力発電源のままであるべきだと信じており、できるだけ多くの反応炉を再稼働させたがっている。

全国44基の反応炉は、停止される前に国の発電量の3分の1近くを担っていた。

【クレジット】

RT, “4 biggest lies about the Fukushima disaster,” posted on 12 Mar, 2016 at;

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