新刊書のご案内 『原発再稼働 絶対反対』 #再稼働阻止全国ネットワーク 編

新刊書のご案内

再稼働阻止全国ネットワーク・編　㈱金曜日・刊

再稼働阻止全国ネットワークの本が出ました！

『原発再稼働 絶対反対』（金曜日 出版）

wxkanri 2013年11月29日

再稼働阻止全国ネットワークの本が出版されました！
『原発再稼働 絶対反対　－再稼働阻止全国ネットワーク編－』
（金曜日 出版　ソフトカバー　126ページ　本体800円＋税）

再稼働阻止ネット事務局まで直接お申込みいただければ書店より早く入手できます。（書店・WEBでは12月12日発売予定）

購入希望は、希望数、送付先（住所　お名前　電話番号）をそえてメールでお送りください。
　メール（info@saikadososhinet.sakura.ne.jp）
　1冊　840円＋送料* （送料は2冊まで80円）

※原発再稼働絶対反対――目次※

まえがき・・・・

①   泊原子力発電所
100万の総意、原発はいらない！　岩内原発問題研究会

②   六ヶ所核燃料サイクル基地
放射能のゴミはいらない！　花とハーブの里

③   東通原子力発電所
活断層、海底断層上に原発はいらない！
原子力行政を問い直す宗教者の会

④   女川原子力発電所
老朽化した原発はいらない！　みやぎ脱原発　風の会

⑤   福島第一原子力発電所
子どもを被曝させる原発はいらない！　原発いらない福島の女たち

⑥   柏崎刈羽原子力発電所
トラブルだらけの原発はいらない！　新潟県柏崎刈羽住民有志

⑦   東海第二原子力発電所
危険に満ちた「原子の灯」はいらない！　脱原発東海塾

⑧   横須賀原子力空母
米国言いなりの原子炉＝空母はいらない！

⑨   浜岡原子力発電所
「世界一危険な」原発はいらない！　浜岡原発を考える静岡ネットワーク

⑩   志賀原子力発電所
活断層の上に原発はいらない！　志賀原発・命のネットワーク

⑪   ふげん・もんじゅ／
敦賀発電所／美浜発電所／大飯発電所／高浜発電所
原発の「銀座」はいらない！ サヨナラ原発福井ネットワーク

⑫   伊方原子力発電所
瀬戸内を死の海にする原発はいらない！
八幡浜・原発から子どもを守る女の会／伊方原発反対八西連絡協議会

⑬   玄海原子力発電所
子どもたちの未来に原発はいらない！　
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

⑭   川内原子力発電所
火山・地震の地に原発はいらない！

⑮   島根原子力発電所
故郷を汚す原発はいらない！　さよなら島根原発ネットワーク

⑯  大間原子力発電所
核燃料サイクルはいらない！
大間原発反対現地実行委員会／大間原発に反対する会

再稼働して自殺しなさい　広瀬隆

再稼働のための「原子力規制委員会」
「新しい規制基準」批判　天野恵一

日本の原子力発電所一覧

再稼働阻止全国ネットワーク一覧

＊＊＊＊＊＊立ち読みコーナー＊＊＊＊＊＊

⑤　福島第一原子力発電所

子どもを被曝させる原発はいらない！

原発いらない福島の女たち

名称	福島第一原子力発電所
	1号機	2号機	3号機	4号機	5号機	6号機
所在地	福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22　Tel：0240-32-2101
所有者	東京電力株式会社（東京都千代田区内幸町1-1-3　Tel：03-4216-1111）
主契約者	GE	GE・東芝	東芝	日立	東芝	GE・東芝
炉の形式	沸騰水型 軽水炉	沸騰水型 軽水炉	沸騰水型 軽水炉	沸騰水型 軽水炉	沸騰水型 軽水炉	沸騰水型 軽水炉
	（BWR）	（BWR）	（BWR）	（BWR）	（BWR）	（BWR）
電気出力	46万kW	78.4万kW	78.4万kW	78.4万kW	78.4万kW	110万kW
営業運転 開始	1971年 3月26日	1974年 7月18日	1976年 3月27日	1978年 10月12日	1978年 4月18日	1979年 10月24日
建設費	405.4億円	556.7億円	600.8億円	861.3億円	948.7億円	1833.1億円

破綻している事故対策

　「３・11」後、私たちは東京電力と政府の無為無策、無責任、そして無能ぶりを思い知らされ続けている。そしてそれは、これからも変わる兆しは見られない。それどころか二〇一一年一二月の野田内閣による「収束宣言」にもかかわらず、健康と環境への深刻な被害がいまも拡大し続け、原発事故への対応はあらゆる面で破綻しているといっても言い過ぎではないだろう。

　一方で、主流マスメディアは政府と一体となって事故が収束に向かっているかのような報道をしてきた。その結果、二〇一二年末の総選挙、そして翌一三年の参議院選挙ではこれほどの大事故でありながら原発が争点にはならず、世界有数の地震多発国に五十数基もの原発を建設した自民党の責任が一切問われない結果となったのは、そうした世論操作が大きく影響している。

　また県と県内の一部自治体は、放射能被害の実態と危険性に目をそらし、スポーツなどの各種イベント開催に熱を上げ、「復興」ばかりを強調する姿勢が目立つ。最近のメディアの報道量は減ってしまったが、「３・11」後の約一六万人にのぼる県外避難者のことも、一日四〇〇トンにのぼる放射能汚染水の対処も、そして何よりも事故を起こした福島第一原発の１、２、３、４号基の廃炉に向けた方策も、一切は不確かなままだ。

　そもそも今日まで、三つの原子炉が同日にメルトダウンするという前代未聞の事故が起きた原因がまだ解明されていない。東京電力が主張するような「想定外の津波」ではなく、国会事故調が報告書で示唆したように、津波到来前に地震で配管が破損したことが事故の主原因の可能性もあるのだ。

　調査しようにも、あまりに放射能が高線量で原子炉建屋に入れないという。しかも、圧力容器に穴が開いて大部分が格納容器の底に脱落している（あるいはその格納容器をも貫いている）と思われる溶解した核燃料の場所も状態も、いまだわからない。そのため、現在も放射能を大気と地下、海洋に拡散し続けている。東電側は廃炉の時期について「三〇～四〇年後」としているが、溶解した核燃料を目視できないまま取り出す作業は、誰も経験したことがない未知の領域で、そのための技術も未確立だ。どれほどの時間と費用が必要か、実際には分からないのだろう。

　それ以上に危ぶまれているのは、プール内に使用済み核燃料棒一三三一本（未使用二〇二本）、約四六〇トンが置かれている４号機だ。もしも地震でプールが破損し、水が抜けて使用済み核燃料棒が空気に露出すれば、コントロール不可能な爆発が起こり、大量の放射性物質を撒き散らして日本だけではなく北半球がだめになるという。この秋から使用済み核燃料棒の回収が始まるが、瓦礫が散乱するプール内に「キャスク」を入れ、それに燃料棒を回収して引き上げるという作業が順調に進む保証も、危険な作業開始後に大きな地震が起きないという保証もない。今でもしょっちゅう地震のある福島だ。心休まるときがない。

　県は二〇一二年末に発表した「復興計画」で、県内の全原発一〇基の廃炉をうたっている。ところが東京電力は信じがたいことに、結果的に生き残った福島第一原発５、６号基及び第二原発の１、２、３、４号基の廃炉については明言せず、再稼働に含みを持たせている。安倍内閣もこの一〇基に関して明確な方針を示していないし、場合によっては東電の方針を追認する可能性も残されている。

除染⇒帰還への動き

　このように「収束宣言」どころか、いつになったら廃炉になるのかまったく予測もつかず、新たなリスクを抱えた県に、佐藤雄平知事は「二〇二〇年までの全県外避難者帰還」を掲げ、そのための予算が大幅に計上されている。自主避難者も含め約一六万人とされる県外避難者が近県や関東地方を中心に散っているが、今後どのような危険が待ち受けているかわからない福島県に帰還を促すなどということは信じがたい判断だ。福島大学には「震災復興学」なる分野が日本学術振興会の資金を得て新たに創設されるという。こうした流れも見逃せない。

　しかも、政府は早くも二〇一一年末に早期帰還をめざす避難指示解除準備区域を設定したが、そこでは年間線量は「二〇ミリシーベルト以下」が基準となっている。本来は通常時の公衆の被曝制限が一ミリシーベルト／年であり、さらにチェルノブイリ周辺国の防護基準（チェルノブイリ法）では五ミリシーベルト／年以上の汚染地域は移住しなければいけない義務が発生しているのだ。「二〇ミリシーベルト／年以下」がいかに異様に高い数値であるか理解できる。

　さらに「二〇ミリシーベルト／年以下」なら「居住可能」として、放射線量を下げるための除染に膨大な予算が計上されている。国は「二〇ミリシーベルト／年以上」のエリアを「除染特別地域」に設定して除染を進めており、飯舘村などでは村民一人一億円に相当するほどだ。だが、広大な面積の山林や田畑を除染するなど最初から不可能なのは目に見えている。一時的に人家周辺の線量が下がったとしても、雨や雪で汚染された山林から水が流れてくれば再び以前の状態に戻るのは明らかだ。

　同じことは、福島市や郡山市を中心とした一ミリシーベルト／年から二〇ミリシーベルト／年の「汚染状況重点調査地域」についても言える。ここでは除染後に排出される大量の放射性廃棄物や残土の中間貯蔵施設（保管期限三〇年）の建設がまったくメドが立たないため、除染作業がはかどらない。しかもいくら家屋を除染してもその効果は限られており、ここでも除染することの意味が問われている。問題は、チェルノブイリ法に照らせば居住や農業が禁止される地域に今なお約一〇〇万人ほどの住民が生活しているという異常さであって、事態は小手先ではけっして解決できないのは素人目にも分かることだ。

　一方で、一〇月末、石原伸晃環境相をはじめ環境省の上層部は、汚染された土壌を運び込む中間貯蔵施設の用地確保が進まない現状に触れて、ロードマップの練り直しではなく、『福島県をはじめとする皆さま方が、自ら行動するという認識を持っていただくことが重要』と県民に責任転嫁し、除染計画の白紙撤回発言もしている。事故対策は破綻し、政府内部でも混乱している。

子どもの甲状腺ガンと「ふくしま集団疎開裁判」

　福島県では、子どもたちの健康が危機的な現状が明らかになっている。一八歳以下の県民の甲状腺検査を実施している「第一三回県民健康管理調査検討委員会（一一月一二日開催）」の発表によれば、五九人が悪性または悪性疑いと診断された。（甲状腺がん手術を行った二七例中、良性結節一例、乳頭ガン二六例）

　今後甲状腺がんと診断される子どもの数がさらに増えるのは間違いないだろう。恐ろしい事態が進行していると言わざるをえない。

　子どもの甲状腺がん発病例は一〇〇万人に一～二人ということだが、福島では一〇〇万人に八五～一七〇人という非常に高い確率となる。にも関わらず、検査を実施している福島県立医科大学はいろいろな理屈をつけ、頑として原発事故との因果関係を認めようとしない。

　だが、子どもの健康が脅かされている大変な状況は、郡山市の小中学生一四人が高線量の放射能被曝を避けるために市を相手取り、「安全な場所で教育を受けさせて」と訴えた裁判でも認められた。

　一審の福島地裁では敗訴だったが、二〇一三年四月二五日の仙台高裁では原告側の事実認定の多くを認め、次のように述べている。

　「強線量ではないが低線量の放射線に間断なくさらされているものと認められるから、そうした低線量の放射線に長期間にわたり継続的にさらされることによって、その生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧されるところであり、チェルノブイリ原発事故後に児童に発症したとされる被害状況に鑑みれば、福島第一原発付近一帯で生活居住する人々とりわけ児童生徒の生命・身体・健康について由々しい事態の進行が懸念されるところである」――。

　ところが最後の判決そのものは、原告は避難を求める権利もなければ、郡山市にも避難させる義務はないという理解しがたい結論で、原告敗訴に終わっている。しかし、裁判所ですら子どもたちの健康が危機的な状態にさらされていると判断した意義は画期的だ。だがこれを受け止めるべき県も政府も、まともに子どもたちの健康問題に向かい合おうとする姿勢を未だに示してはいない。

アナンド・グローバー報告書と「子ども被災者支援法」

　さらに、二〇一三年五月二三日にジュネーブの国連人権理事会に提出された、国連特別報告者アナンド・グローバー氏の報告書でも政府の不作為を指摘し、改善を求める内容となっている。以下は、その代表的な項目だ。

①   年間被曝線量が一ミリシーベルト以下及び可能な限り低くなったときのみの、避難者に対する帰還推奨。

②   すべての避難者に対する金銭的な援助。

③   子どもの健康調査の、甲状腺検査に限らない血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査への拡大。

④   原発事故と被曝の影響により生じた可能性のある健康影響についての、無料の健康診断と治療の提供。

⑤   リスク対経済効果の立場ではない人権に基礎を置いた、公衆被曝の年間1ミリシーベルト以下低減計画の策定――。

　このような当然の指摘について政府は耳を傾けようとしないばかりか、居直りを決め込んでいるかのようだ。その実際が、グローバー氏の報告書で「基本計画を、影響を受けた住民の参加を確保して策定すること」と求めている「子ども被災者支援法」への政府の対応だ。そもそも二〇一二年六月に衆参両院で超党派の議員立法として成立したこの法律は、次のようにグローバー氏の報告書とも重なる充実した内容だった。

①   国の責任の明示化。

②   原発事故被災者の幅広い支援と、在留・避難・帰還を選択する権利の尊重。

③   政府指示の避難区域より広い地域の「支援対象地域」の指定と、そこでの被災者、そこから避難した被災者の双方に対する支援規定。

④   移動支援や移動先における住宅の確保、学習等の支援、就業の支援、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることへの支援、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援の明記。

⑤   胎児であった者を含む、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住した住民への生涯にわたる健康診断･医療費免除の実施――。

基本方針案のデタラメ

　その後、一年以上もの長期にわたって国は法律施行のための基本方針を示さず、予算もまったくつけずに放置してきたが、一年二ヶ月後の本年八月三一日になってようやく、根本匠復興大臣が「原発事故被災者支援法」施行基本方針を示した。

　ところが、復興庁が作成した基本方針には、①法の成立に努力し、その施行を求めてきた国会議員と事故に苦しむ住民や市民団体の意見をまじめに聞かず、いわば密室のうちに作成された。②放射線量の一定基準を定めないまま、福島県内三三市町村のみを支援対象地域とした。③法の精神に反し、被災地住民の自由意志を尊重していない。④避難者の帰還を促す方針に偏重している等、問題が多い。

一方で、復興庁を中心に各省庁の福島関連部局を集めた「福島復興再生総括本部」が二〇一三年三月に発表した「早期帰還・定住プラン」では、「子ども被災者支援法」の趣旨はものの見事に消されている。そこでは自主避難者が顧みられることなく、低線量被曝の進行も、放射能汚染のすさまじい広がりも、廃炉どころか収拾のメドもつかない１～４号基の現状も、さらには子どもたちの健康が脅かされている環境も同様だ。ひたすら「森林除染」だとか「中間貯蔵施設の着実な進展」だとかできもしないことを並べながら「インフラの早期復旧」と「住民帰還に向けた取組」だけが強調され、何ごともなかったように「３･11」以前に形だけ「復興」することが目的のようだ。

　最も心配される子どもたちをはじめとする県民の健康問題についても「放射性物質の影響、様々なモニタリング結果、被曝線量の推計や甲状腺検査の結果などについて、環境省が担当省庁の協力を得て分かりやすい説明資料等を作成する」とだけあり、「子ども被災者支援法」でうたわれた予防原則に立った治療への取り組みは完全に欠落している。また、去年八月から支援法を担当して来た水野参事官がツイッターによる暴言によって更迭されたが、 この水野発言が、霞ヶ関全体の本音なのだろう。私たちは人の命や健康を置き去りにしたこのような「復興」を認めるわけにはいかない。内実ある「基本方針案」で、骨抜きではない「原発事故被災者支援法」の速やかな施行が求められている。

責任者の追求：「福島原発告訴団」

　さらに報告したいことは、これまで誰一人として責任を取ってはいない東電を追及する闘いだ。

　二〇一二年六月一一日、福島県の住民一三二四人が、三三人を業務上過失致死傷害などの容疑で福島地検に刑事告訴・告発した。告訴・告発の対象は、まず、東電の勝俣久会長、清水正孝前会長をはじめとする新旧経営陣と安全対策の責任者ら一五人。地震や津波の危険が指摘されていたのに、安全対策を取らなかった責任を問う。加えて、寺坂信昭・原子力安全・保安院前院長や班目春樹・原子力安全委員会委員長、近藤駿・原子力委員会委員長、山下俊一・福島県立医大副学長（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）はじめ、文部科学省の幹部ら一八人。避難に関する情報を適切に公表せず、「安全」と虚偽の説明を繰り返して住民の被曝を招いたという容疑だ（肩書きは当時）。

　この告訴･告発は、「原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお『想定外の津波』のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな『安全』審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任」（「告訴宣言」より）を問う。彼らが処罰されることがなければ、もはやこの国は法治国家とは呼べない。それは再び「３･11」を繰り返すことにもつながるだろう。

　翌二〇一三年二月には原告団七〇〇人が東京地検に対し上申書を提出すると共に「検察庁は起訴しなさい、東電は自首しなさい」とシュプレヒコールを上げた。五月には東京･日比谷野外音楽堂に一〇〇〇人を集めて「福島原発事故の厳粛な捜査と起訴を求める大集会」が開かれた。

　これだけの規模の刑事告訴･告発人が参加した訴訟は例がないが、にもかかわらず検察は全員を不起訴処分とした。一〇月一六日、処分を不服として対象を勝俣恒久・東電前会長ら事故当時の東電幹部ら六人に絞り、検察審査会に審査を申し立てた。直前に、告訴団では「汚染水漏洩事件」について新たな告発を始めている。

焼却炉問題

　原発は「トイレのないマンション」だと私たちは言ってきた。しかし、これはとてもやさしい言い方で、いったん爆発してしまったマンションはそのもの自体が実は巨大なトイレであり、そこから放射能という臭いも色もない危険物、それも未来にわたってまで生命を傷つける危険な汚物が日本中世界中にばらまかれてしまったのだ。今、福島県内のあちこちで焼却炉・減容化施設・バイオマス発電の問題が浮上している

　鮫川村の高濃度核廃棄物焼却炉、これは稼動後数日で爆発事故を起こして一時凍結となったが、環境省は一一月一四日に再稼働の村民説明会を開催予定でいる（参加できるのは村民のみというもの）。

　九月一九日来県した安倍首相は「福島第一の５、６号基を廃炉にする」と今更ながらのパフォーマンスでひんしゅくを買ったが、広大な福島原発敷地に汚染物を集めるのがベターだというのが私たちの考えだ。いずれにしても、海洋に流れ出る高レベル汚染水とともに、とてつもない量の廃棄物の問題がいよいよ予断を許さない事態となっている。

抗い続ける私たち

　このように福島の困難は実に多岐に渡っているが、この秋からは再稼働の嵐が次から次にやって来る（ 伊方、泊、高浜、川内）。これをどう闘うかが喫緊の問題となっている。この「再稼働反対」「さよなら原発」へのアクションと両輪で、ここ福島での優先課題は、やはり日々被曝し続けている子どもたちをとにかく避難させることに変わりはない。

　「見えない放射能」と行き先の「みえない暗雲」が漂っている福島だが、「見えないものの力」によってもまた人間は動くことができるし、暗闇に真正面から向かい声を挙げた人たちがいることも知っている。今、私たちがやらなければないらないことはあまりに明白だ。良き人との繋がりを大事にしながら、風化させようとする力に抗い訴え続けていきたい。

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